【2025年最新】自己破産に強い法律事務所おすすめ7選！選び方や費用が安い事務所を網羅

本記事では、自己破産の相談や手続きが依頼できるおすすめの法律事務所（以下司法書士事務所含む）や、弁護に手続きを依頼するメリット・デメリット、法律事務所の選び方などを解説します。
ぜひ、借金問題の早期解決にお役立てください。

債務整理とは

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの手続き方法があります。

和解が成立すると、手続き方法に応じて借金の減額や免除、支払い期間の延長などが適用されます。

その中の一つの「自己破産」は、裁判所に申し立てを行い、家や車などの財産を清算して借金を全額免除してもらう手続きです。

財産を手放すことにはなりますが、返済の見込みがない債務に対する取り立てや給料差し押さえの心配がなくなるため、生活を立て直しやすくなります。

また、手続きを弁護士などに依頼すると、貸金業者に対して督促を止められる可能性があります。

債務整理におすすめの法律事務所

当コンテンツでご紹介する、債務整理におすすめの法律事務所は以下のとおりです。

いずれも初回相談料無料・webで相談ができる法律事務所を厳選しました。
お急ぎの方は、以下の比較表を参考に、ご自身に合った法律事務所への相談を検討してください。

※費用はすべて税込み価格。その他の費用がかかる場合があります。必ず事務所へお問い合わせください。

• 「自己破産」は裁判所に申し立てを行い、家や車などの財産を清算して借金を全額免除してもらう手続き。財産を手放すことにはなりますが、生活を立て直しやすくなります。
• 「自己破産に強いおすすめの法律事務所7選＜すべて初回相談無料＞」で自己破産の初回相談が無料かつweb相談に対応している法律事務所が比較検討できます。
• 自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、依頼費用はかかるが面倒な手続きをサポートしてくれるうえ、債権者からの督促が早急に止められる可能性が高いなどのメリットがあります。

注記：当サイトを経由したお申し込みがあった場合、当社は提携する各企業から報酬の支払いを受けることがあります。提携や報酬の支払いの有無が、当サイト内での評価に影響を与えることのないようにしています。

自己破産を行った人の割合と負債額の平均

2019年〜2021年における「自己破産」「個人再生」「特定調停」の発生件数は以下のとおりです。

各債務整理方法の発生件数

参照： 裁判所 司法統計　令和３年　司法統計年報概要版（民事・行政編）、第78表 調停既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全簡易裁判所、第79表　調停既済事件数―事件の種類及び審理期間別―全簡易裁判所

他の債務整理方法と比較すると、自己破産の件数が圧倒的に多いことがわかります。

日本弁護士連合会が発表した「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年に自己破産手続きを行った方の平均月収は142,021円で、負債額の平均は1,449万円でした。

「自己破産」は返済の見込みのない借金を抱えている方に、多く利用されている債務整理方法と言えます。

自己破産に強いおすすめの法律事務所7選＜すべて初回相談無料＞

次に、自己破産におすすめの法律事務所をご紹介します。

自己破産を行った人は、毎年7〜8万人と多いことがわかります。
自己破産は収入に対する負債額が大きく、返済できる見込みがない場合に利用されるため、借金で経営が困難な事業主などが行うケースが多いです。

とはいえ、負債が300万円未満でも自己破産を行った方は3割いますので、家計や経営の状況に応じて活用されていることがわかります。

自己破産の手続きを法律事務所に依頼すると、面倒な書類作成や手続きを代行してくれるうえ、貸金業者からの督促を止められる受任通知を送ることができます。

今回ご紹介する、自己破産に強い法律事務所は以下の7つです。
相談料や費用などを比較し、あなたに合う法律事務所を選択しましょう。（2024年4月時点の情報）

※価格はすべて税込みです。負債金額や取引内容に応じて金額が変更されることがありますので、詳しくは各法律事務所へお問い合わせください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント

• 初回相談料・着手金が無料で初期費用をかけずに相談可能！
• 女性専用窓口を設け、女性でも安心して相談できる
• 全国への出張料が無料

はたの法務事務所は、債務整理や過払い金調査などを得意とする司法書士法人です。
司法書士として27年の実績をもち、約20万件以上の豊富な相談実績があります。

女性専用窓口や女性無料相談ダイヤルを設けているため、女性も安心して相談可能です。

相談料が安く人気のある司法書士法人ですが、自己破産手続きは書類作成のみの対応になる点に注意しましょう。

管財人に支払う費用は別途発生。自己破産、個人再生、民事再生に関しては、書類作成のみ。

はたの法務事務所

司法書士法人中央事務所

司法書士法人中央事務所のおすすめポイント

• 過払い金請求に強い司法書士法人
• 着手金がかからず完全成功報酬型
• 相談は年中無休で7:00～24:00まで受け付け

中央事務所は債務整理、特に過払い金請求に強い司法書士法人です。
25万件以上の解決実績があり、1ヶ月あたり8千人以上のお客様に依頼実績があります。テレビやラジオCMで、その名前も耳にした方も多いかもしれません。

中央事務所はいずれの債務整理手続きでも着手金がかからず、完全成功報酬の料金設定のため、初期費用を抑えながら安心して手続きを進められます。

相談は年中無休で7:00～24:00まで受け付けており、仕事や育児等で忙しい方でも相談しやすいのもメリットです。

司法書士法人 中央事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

• 債務整理の案件に強い法律事務所
• 相談は何度でも無料！
• 土日・祝日（10時〜19時）も対応可能

東京ロータス法律事務所は、これまでに6,000件以上の債務整理の案件を受けた実績があります。

何度でも相談無料で、携帯電話やPHSからの電話相談でも通話料無料で土日祝日も対応可能です。仕事や家事などで忙しい方でも気軽に相談できます。

また、別途1件1,100円で送金代行サービスを提供しているのも東京ロータス法律事務所の特徴です。
送金代行を利用すれば、東京ロータス法律事務所を通して借金を返済できるため、自分の仕事や生活に集中できるというメリットがあります。

東京ロータス法律事務所

アース法律事務所

• 代表弁護士は元裁判官の法律のプロフェッショナル！
• 相談料は通常30分5,500円の費用がかかるが、債務整理の相談料は無料
• 土日・祝日（10時〜19時）も対応可能

アース法律事務所は「債務整理を成功させて、出直すんだ」という依頼者の気持ちに寄り添う法律事務所です。

元裁判官で弁護士歴30年以上という法律のプロフェッショナルが代表弁護士を務めており、豊富な知識と経験を活かした問題解決に強みがあります。

過去には約600万円の借金を抱えた依頼者の債務整理を行い、120万円まで圧縮した事例もあるとのこと。
相談料は無料なので、借金が増えすぎて返せないと悩んでいる方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

アース法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント

• 債務整理の案件に特化した法律事務所
• 女性専用窓口を設け、女性でも安心して相談できる
• 債務整理の相談は何度でも無料！

もともとはキャリア25年以上のベテラン・名村弁護士の個人事務所でしたが、2020年に弁護士法人へと組織変更。

事務所名を「ひばり法律事務所」に変え、依頼者の法的問題をいち早く解決するべく、より強固な業務運営体制へと整えました。

ひばり法律事務所の基本理念は「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をする」です。
また相談料は無料で、正式に依頼するまで費用は発生しません。

弁護士相談が初めてで不安を感じている方も、安心して相談できる法律相談所と言えるでしょう。

ひばり法律事務所

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所のおすすめポイント

• 料金設定がわかりやすく分割払いにも対応
• 相談は何度でも無料！
• 無料かつ匿名で「借金の減額診断」を提供

ライズ綜合法律事務所は、相談実績7万件以上、解決実績4万件以上の実績を持つ法律事務所です。

費用はホームページに詳細に記載されているので、どのくらい費用がかかるか簡単に確認でき、分割払いにも対応しています。

土日祝日も21時まで対応しているほか、営業時間外でも24時間、電話やメールで受け付けを行っており、東京・横浜・大阪に事務所を構えているので直接訪問して相談も可能です。

相談は何度でも無料なので、少しでも不安に思っていることがあれば一度相談してみましょう。

以下のリンクでは無料かつ匿名で「借金の減額診断」が可能です。
まずはこちらから借金がどのくらい減額できるか、確認してみてください。

（※）借入先が11社以上、または借入総額500万円以上の場合は、着手金は同時廃止事件418,000円、管財事件473,000円

ライズ綜合法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人・響きのおすすめポイント

• 24時間、265日相談が可能！
• 債務整理の相談実績が豊富で相談は何度でも無料
• 所属弁護士はメディアに多数出演

弁護士法人・響は全国に9つの店舗を構え、メディアやwebなどにも多数出演する弁護士が所属する法律事務所です。

相談は24時間、365日対応しており、相談料は何度でも無料で弁護士費用は分割払いが可能なので、初期費用が抑えられます。

まずは債務の減額が可能か、どのくらい減額ができるのか、以下のリンクから無料診断ができますのでぜひ試してみてください。

※その他の費用がかかる場合もあります。必ず事務所へお問い合わせください。

弁護士法人・響

＜特徴別＞自己破産が相談できるおすすめの法律事務所

法律事務所によってさまざまな特徴があり、「結局どこに相談すれば良いかわからない」という方も少なくないでしょう。

そこで、費用や実績など以下の特徴別に、自己破産の相談ができるおすすめの法律事務所をご紹介します。

女性が相談しやすい法律事務所

日本弁護士連合会が発表した「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の自己破産手続きを行った方は男性が約56%、女性は約44%と、約半数は女性でした。

なかなか相談しにくい借金の悩みですが、女性専用の窓口を設置していたり、女性弁護士や女性司法書士が対応してくれる法律事務所もあります。

以下は、女性専用ダイヤルを設けている法律事務所です。女性ならではの借金の悩みや不安も、安心して相談できるでしょう。

女性が相談しやすい法律事務所

自己破産手続きの費用が安い法律事務所

自己破産手続きの費用が安い法律事務所は以下です。
とにかく費用を抑えたい方は、書類作成の手続きをサポートしてくれる司法書士法人に相談しましょう。

弁護士に依頼すると書類作成から面接の同席などサポートの幅は広がりますが、報酬金に加え、着手金として20～40万円ほどプラスで費用がかかる場合が多いです。

費用が安い法律事務所

自己破産手続きの実績豊富な法律事務所

実績が豊富な法律事務所は、より安心して自己破産手続きを任せることができ、スムーズに対応してもらえることが予想されます。

以下の法律事務所は、自己破産を含む債務整理の相談件数が20万件以上あり、実績豊富です。

実績が豊富な法律事務所

借金減額診断をしてから相談ができる法律事務所

「まずは借金減額診断をしてから相談したい」「借金減額診断はどこがいいの？」と思われる方も多いでしょう。

特に日々忙しい方やなかなか相談に踏み切れない方は、まずは減額ができるかの目安を確認してから相談するとよりスムーズです。

以下の法律事務所は、無料の借金減額診断を提供しており、診断後にスムーズかつ安心して借金相談ができます。いずれも匿名かつ、2～4つの簡単な質問に答えるだけで診断が可能です。

借金減額診断をしてから相談ができる法律事務所

土日祝日も対応している法律事務所

平日は仕事等で時間を取るのが難しい方は、土日祝日も対応している法律事務所を選びましょう。

以下の法律事務所は土日祝日も相談に対応しており、遅い時間まで受け付けているところもあります。
自身のライフスタイルにあわせて、相談しやすい法律事務所を探してみてください。

土日祝日も対応している法律事務所

債務整理をメインに対応している法律事務所

法律事務所は債務整理のほかにも、相続や労働問題、離婚問題など複数の業務を取り扱っている場合があります。

なるべく債務整理のサポートに特化している法律事務所に相談したい場合は、以下の法律事務所を選ぶと良いでしょう。

債務整理をメインに対応している法律事務所

対面相談しやすい法律事務所

基本的に法律事務所は電話相談に対応しているため、全国どこに住んでいても債務整理の相談は可能です。

一方で、「直接会って相談したい」等で対面相談を希望する方は、出張相談に対応または、拠点が全国に3箇所以上ある以下の法律事務所に相談すると良いでしょう。

対面相談しやすい法律事務所

自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産手続きはご自身だけでも可能ですが、弁護士に依頼することで以下4つのメリットがあります。

面倒な手続きを代行してくれる

自己破産は裁判所を介して行われるため、さまざまな書類を準備する必要があり、手続きが完了するまでに1年ほどかかってしまう場合も。

弁護士に依頼することで、裁判所に提出する申立書の作成など弁護士が面倒な手続きを代行してくれます。
仕事などで毎日忙しい人にとっては、自身の負担を軽減させることができる点がメリットの一つでしょう。

債権者からの催促がストップする可能性が高い

弁護士に自己破産を依頼すると、借入先に「受任通知」という債務整理の開始を知らせる通知が送付されます。

受任通知には取り立てを止める「法的効力」があるため、自己破産を開始すると貸金業者や債権回収業者に対して督促を止めることが可能です。

依頼せずに1人で手続きを進める場合は、「受任通知」を送ることはできず、自己破産の手続きが完了するまでは督促が続くことになります。

債権者との面談に弁護士が同席してくれる

破産手続きをすると裁判官との面接があり、破産を申し立てた経緯や借金の状況などの質問が行われますが、弁護士に依頼すると基本的には弁護士が対応してくれます。

また、管財事件（財産がある場合の手続き方法）の場合は管財人や債権者との面談も行われますが、面談に弁護士が同席してサポートしてくれる場合も。

司法書士は対応業務が書類作成の代行に限られており、面接の対応や同席はできないため注意しましょう。

費用が安くなる可能性がある

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、裁判所に払うお金（予納金）を抑えられる場合があります。

管財事件となった場合、弁護士に依頼しないと予納金として50万円ほど支払う必要がありますが、弁護士に依頼すると裁判所によっては「少額管財事件」として進められ、その場合の予納金は20万円ほどに抑えられる可能性が高いです。

弁護士に依頼した場合の費用は一般的に40〜60万ほどかかるため、予納金が抑えられたとしてもコストはかかりますが、さまざまな場面でサポートが受けられます。

費用面や手間などトータルで考え、依頼するかどうか検討すると良いでしょう。

自己破産はご自身でも手続き可能ですが、いろいろ面倒な手続きがありますので、弁護士に依頼するとスムーズで安心です。

また、債権者からの催促がストップするのも大きいでしょう。
こうしたところにメリットを感じる方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

自己破産を弁護士に依頼するデメリット

自己破産を弁護士に依頼したときのデメリットは、弁護士に支払う費用がかかる点です。

依頼する法律事務所によって費用は異なりますが、基本的に40〜60万円ほどの着手金や報酬金を支払う必要があり、管財事件となった場合は別途裁判所に支払う予納金（20万円ほど）がかかります。

ただ、個人で手続きを進める場合は費用は抑えられますが、裁判所へ提出する書類の作成や準備も1人で行う必要があり、手続き完了までに時間がかかってしまう可能性も。

自己破産をスムーズに進めたい方や、法律の知識に自信がない方は、弁護士に依頼する方が安心でしょう。

自己破産を弁護士に依頼するデメリットは、なんといっても依頼費用がかかる点です。
お金に困っているのにさらにお金が必要では依頼もできない。その場合、ご自身で手続きができるか考える必要があります。

しかし、分割支払いに対応している法律事務所もあります。まずは一度法律事務所に相談してみるのが良いでしょう。

自己破産を相談する法律事務所のおすすめの選び方

ご自身に合った法律相談所の選び方のポイントは、以下の4つです。

費用を抑えたいなら司法書士、すべての手続きを依頼したいなら弁護士に依頼

弁護士と司法書士の、自己破産手続きにおける対応業務の範囲は以下の通りです。

司法書士は1社あたり140万円を超える借金がある場合、交渉や起訴ができません。

また、司法書士の対応業務は「法律に関する書類作成」であり、裁判官や債権者とのやり取りもできないことになっています。

書類の作成のみ依頼して、そのほかの手続きはご自身でできる場合は司法書士に依頼する方が費用が安く抑えられますが、しっかりサポートを受けたい場合は弁護士に依頼するのが良いでしょう。

手持ちのお金が少なければ分割払いや無料相談に対応しているか

多くの法律事務所は初回の相談料が無料ですが、2回目以降の相談も無料で対応している法律事務所もあります。
不安な方は何度でも相談料が無料の法律事務所を選びましょう。

無料相談ができる法律事務所：弁護士法人ひばり法律事務所

また、法律事務所によっては着手金や報酬金の分割払いに対応しているところもあります。
「借金の返済もあるのに、債務整理費用を払えるだろうか…」と不安な方は、分割払いが可能な法律事務所を選ぶのがおすすめです。

法律事務所に依頼をして債権者に受任通知が送付されるとすぐに取り立てが停止されるため、その間に依頼の費用の分割払いを完了させれば、借金返済と重なることもなく、無理のない資金計画を立てられるでしょう。

トータルコストが安いか

自己破産手続きを法律事務所に依頼する場合、一般的に以下の費用を法律事務所に支払う必要があります。

• 相談料
• 着手金
• 解決報酬金
• 諸経費（事務手数料など）

費用は借入先ごとに発生する場合があるため、借入先の数が多いほどかかる金額も高くなる傾向にあります。

報酬金が安くても着手金が必要だったり、サポートしてもらえる範囲が限られている場合があるため、初回の相談時にしっかり確認してトータルコストを踏まえて検討しましょう。

土日の営業やweb相談に対応しているか

相談しやすい環境であることも、法律相談所を選ぶ際に重視したいポイントです。

平日のみの営業の場合、なかなか相談しにくい方も多いかもしれませんが、web相談に対応していれば仕事の空いた時間で相談が可能です。
なかにはLINEでの相談や、自宅への出張相談に対応しているところもあります。

ご自身のライフスタイルに合わせて相談できるよう、営業時間や相談環境も確認しましょう。

自己破産の手続きの基本的な流れ

一般的な自己破産手続きの流れをご紹介します。
「管財事件」と「同時廃止」では少し手続き方法が異なり、ステップ1～6までにかかる期間は、管財事件は4ヵ月～1年、同時廃止は3〜4ヵ月ほどです。

STEP1　法律事務所に相談・契約

法律事務所に相談し、請求の可否等を確認する。依頼が決まったら法律事務所と契約を結ぶ。

STEP2　受任通知の送付

担当の弁護士や司法書士から貸金業者に受任通知を送り、担当の弁護士・司法書士が依頼者から依頼を受けて代理人となったことを通知する。

STEP3　破産手続きの申し立て

弁護士・司法書士が金利の引き直し計算等を行い、債務額を確定する。申立書を作成し、裁判所に申し立てを行う。

STEP4　裁判官面接

破産を申し立てた経緯や、借金の状況などの質問に対し、申立人が回答する。（弁護士に依頼した場合は弁護士が対応する）「同時廃止」と判断されれば、速やかに免責手続きが開始される。

STEP5　【管財事件の場合】管財人との面談・財産の処分と債権者集会

借金の理由や財産状況などの質問に対し、申立人が回答する。管財人が破産者の財産を現金化して、債権者に配当する。

STEP6　免責の決定

問題がなければ免責が確定し、自己破産手続きが完了する。

連帯保証人がいる債務を自己破産する場合、自己破産後の債務は保証人に一括請求されるため、手続きをする前に保証人に相談しましょう。

自己破産の相談に関するよくある質問

最後に、自己破産についてよくある質問にお答えします。

会社や家族にバレずに自己破産手続きはできるの？

自己破産をしても、裁判所や法律事務所から直接家族や会社に通知されることはありません。

ただし、住宅や車などの財産が没収された場合は、家族の生活に影響を及ぼす可能性があります。

また、勤務先から借入があれば手続きの際に通知される場合があり、家族が借金の保証人になっていれば、自己破産を行うと借金を家族が支払うことになることを考慮しておく必要があるでしょう。

弁護士に依頼しなくても自己破産は自分でできる？

自己破産は債権者が交渉に応じてくれる場合、弁護士に依頼せず1人で進めることができます。
その場合は弁護士への依頼費用が発生しません。

ただし1人で実施すると、以下のデメリットもあります。

• 債権者からの督促が止まらない（受任通知がなく法的効力を発揮できない）
• 裁判所へ提出する資料の作成や申し立て、面接などを1人で行う必要がある

法的な知識が必要となる手続きですので、法律事務所に相談する方が安心と言えます。

どんな借金でも自己破産は依頼できるの？

ローンやクレジットカードなどの借金は自己破産の対象ですが、公共料金や税金などは借金ではなく「滞納」と見なされ対象外です。

また、借金の原因が「私用目的の浪費」「ギャンブル」などの場合、免責不許可事由に該当する借金として、自己破産ができない場合があります。

自身の借金は自己破産の対象となるか、一度法律事務所で相談するのが良いでしょう。

自己破産を依頼するといつから支払い停止になる？

自己破産を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、通知を受け取った時点で支払いが停止します。

受任通知が債権者に届くまでには、通常郵便で1〜2日程度かかりますが、電話での通知であれば即日停止が可能です。
すぐに支払いを止めたい場合は、法律相談所に相談してみましょう。

少しでも弁護士費用を安くする方法はあるの？

弁護士費用を安く抑える方法としては、「無料相談を活用する」「トータルコストが安い法律事務所に依頼する」などが挙げられます。

相談料や着手金が安い法律相談所であれば、初期費用を抑えた相談が可能です。

分割払いに対応しているところもあるので、無料相談に対応している法律相談所に一度費用を確認してみるのが良いでしょう。

自己破産をすると将来もらえる年金に影響はあるの？

自己破産を行っても、将来の年金には影響を与えません。

破産手続き中も手続き後も、これまでどおり年金を納める必要があり、受給時も減額されることなく年金を受け取ることができます。

まとめ

自己破産は、返済の見込みのない借金に対し、財産を清算して借金をゼロにする手続きです。

今回ご紹介した法律事務所は、無料相談やweb相談を受け付けていますので、1人で判断する前に、まずは法律事務所にぜひ相談してみてください。

※費用はすべて税込み価格。その他の費用がかかる場合があります。必ず事務所へお問い合わせください。