湖尻純(こじり じゅん)
だれでもモバイル株式会社 代表取締役
「審査不要・保証人不要でも誰でもスマホを持てる社会」を目指し、通信業界に新しい選択肢を提供。いわゆる携帯ブラックと呼ばれる方々にも通信インフラを提供できるよう、レンタルスマホやMVNO事業の改革に取り組んできた第一人者。現在は、生活保護受給者や生活に困難を抱える方々に向けて、家具・賃貸・通信など生活基盤を支えるサービスをワンストップで展開。
レイクは大手消費者金融であり、組織的な債権回収のフローが確立されています。
放置すればするほど、遅延損害金によって自宅への督促状、信用情報機関への登録、そして最終的には裁判所を通じた給与や預金の差し押さえへと確実に悪化していきます。
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レイク(新生フィナンシャル)の返済を滞納すると、どのようなスケジュールで事態が悪化していくのでしょうか。未払い発生翌日から最終的な強制執行までの流れを解説します。
返済期日の翌日から、ペナルティは始まります。まず、通常の利息よりも高い年率20.0%の遅延損害金が日割りで加算され始めます。
そして、あなたの携帯電話にレイク(0120-019-208や0120-176-156など)から連絡が入ります。
初期段階ではうっかり忘れの可能性も考慮されているため、オペレーターの口調は丁寧です。「〇〇日に入金します」と約束すれば、それ以上の連絡は止まります。
しかし、ここで着信拒否や無視を決め込むのは最悪です。連絡がつかないと判断されれば、督促の頻度は上がり、次のステージ(自宅・職場への連絡)へ移行する判断を早めてしまいます。
携帯への連絡を無視し続けると、自宅に圧着ハガキ等の督促状が届き始めます。
差出人名は「レイク」ではなく個人名や「SFコーポレーション(旧称など関連会社)」、「親展」とされるなどプライバシーへの配慮はありますが、頻繁に不自然な郵便物が届けば、同居家族に怪しまれるでしょう。
また、この頃にはレイクの追加借入が停止(利用停止措置)されます。限度額に余裕があっても、ATMでエラーが出て引き出せなくなるでしょう。
督促電話も、携帯に繋がらなければ自宅の固定電話へとかかってくるようになり、オペレーターの対応も事務的で厳しいものへと変化します。
滞納が61日以上、または3ヶ月に及ぶと、信用情報機関(JICC・CIC)に事故情報として「異動」が登録されます。これがいわゆるブラックリスト入りです。
さらに、期限の利益の喪失があります。これは「分割払いでいいですよ」という契約上の権利を剥奪されることを意味します。
以降届く通知書は、督促状から催告書や一括請求書へと変わり、遅延損害金を含めた残債務全額を即座に支払うよう求められます。数十万円、数百万円を一括で払える人は稀ですので、ここから追い詰められる人が急増するでしょう。
レイク本体からの回収が困難と判断されると、債権が「アルファ債権回収」などのサービサー(債権回収会社)へ譲渡・委託されるケースがあります。知らない会社から請求が来るようになりますが、これは詐欺ではなく正規の法的手続きの一環です。
法的規制があるため、自宅訪問による状況確認が行われる可能性はゼロではありません。そして、裁判所から支払督促または訴状が特別送達で届きます。
これを受け取ってなお2週間放置すると、相手方の言い分が全面的に認められ、あなたは裁判で自動的に敗訴(敗北)することになるでしょう。
裁判所での判決(または仮執行宣言付支払督促)が確定すると、債権者はいつでも強制執行が可能になります。
ある日突然、勤務先に裁判所から通知が届き、手取り給与の4分の1が完済まで天引きされ続けます。これは会社に借金の事実がバレるだけでなく、職場での信用失墜に直結するでしょう。
また、銀行口座が凍結され、預金が回収に充てられることもあります。ここまで事態が進んでしまうと、もはや自力での話し合いで解決することはほぼ不可能です。
未払いの恐ろしさは督促そのものではなく、金融取引情報いわゆる信用情報に傷がつくことです。ここでは、滞納を放置することで生じる、社会的な5つの見えないデメリットについて解説します。
滞納が61日以上、または3ヶ月続くと、信用情報機関(JICC・CIC)に事故情報が登録されます。これが俗に言うブラックリスト入りです。この影響は甚大で、少なくとも完済から5年程度は消えません。
まず、住宅ローンやマイカーローンなどの新規審査は、ほぼ100%通らなくなります。「結婚して家を買いたい」「子供のために車が必要」というタイミングで、過去のレイクの滞納が原因で諦めざるを得ない事態に陥ります。
さらに、現在持っている他社のクレジットカードへの影響があります。カード会社は定期的に利用者の信用情報をチェック(途上与信)しています。
ここで「レイクで長期延滞中」という事実が発覚すると、そのカード自体に支払いの遅れがなくても、リスク回避のために強制解約や利用限度額の減額措置を取られる可能性が高いです。ある日突然、メインカードが使えなくなってしまいます。
スマホ本体の分割払いもローンの一種です。契約時にはCICなどの信用情報機関へ照会が行われるため、ブラックリスト入りしていると分割審査に落ちます。
通信契約(SIMカードの契約)自体は、携帯電話料金の滞納がなければ可能な場合が多いですが、10万円~15万円もする最新のiPhoneや高性能Android端末を一括払いで購入しなければならなくなります。
近年の賃貸契約では、連帯保証人の代わりに家賃保証会社の利用が必須となるケースが増えています。
この保証会社の中に、クレジットカード会社などが運営する信販系保証会社(オリコ、エポス、アプラス等)が含まれている場合、入居審査で信用情報をチェックされます。
当然、レイクでの滞納記録があれば審査には通りません。つまり、住みたい部屋があっても借りられない、引越し先が極端に制限されるリスクが発生します。
貸金業法により、正当な理由なく勤務先に電話をかけたり、契約者以外の家族に返済を迫ったりすることは禁止されています。
しかし、これは家族や職場に絶対にバレないという意味ではありません。
お金の問題として最も直接的なのが、遅延損害金による借金の膨張です。 レイクの遅延損害金は年率20.0%です。
計算式:50万円 × 20.0% ÷ 365日 × 90日 ≒ 約24,657円
3ヶ月放置すると、約2万5千円もの余計な支払い義務が発生します。この2万5千円を支払っても、元金(50万円)は1円も減ることはありません。
「入金をうっかり忘れていた」「給料日が明日で、今日だけ残高不足」といった場合、以下の手順で迅速に対応しましょう。
レイクから電話がかかってくるのが嫌なら、レイクのWeb会員ページや、公式アプリにログインし、返済予定日の登録を行ってください。これを入力しておけば、指定した期日まではレイクからの督促電話が一時的にストップします。
登録した期日までに必ず入金します。
「今月は冠婚葬祭でお金がない」「次の給料日(2週間後)まで待ってほしい」という場合は、自分からレイクへ電話しましょう。
0120-09-09-09 (平日 9:00~18:00)
以下のようにいつ払えるかを伝えましょう。
「支払いが遅れて申し訳ありません。現在資金繰りが厳しく、〇月〇日の給料日まで待っていただけないでしょうか?」
自分から連絡し、約束を守る限り、強硬な取り立てが行われることはまずありません。
以下のような行動をとると状況は悪化します。絶対に避けてください。
連絡を絶つと、レイク側はあなたを悪質な滞納者と判断します。その結果、職場への連絡や、裁判所を通じた法的措置が早まるでしょう。
レイクに返すために別の消費者金融から借りることは、多重債務への入り口です。借金総額が増えるだけでしょう。
引っ越して住民票を移さなければ見つからないというのは間違いです。金融機関はあらゆる手段で現住所を調査します。
また、住所不定のまま放置すると、裁判所掲示板に通知を貼ることで相手に届いたとみなす公示送達によって、あなたの知らない間に裁判で敗訴が確定するでしょう。時効の成立も困難になります。
貸金業法という法律により、以下のような取り立ては厳しく禁止されています。
レイクは法律の範囲内で、事務的かつ淡々と回収業務を行います。必要以上に怯えて電話を無視するのではなく、冷静に払えない事実を伝え、解決策を探ることが最善策です。
頑張って働いて返そうという決意は素晴らしいものですが、借金の状況によっては、個人の努力だけではどうにもならない限界点が存在します。
もし、あなたが既にそのラインを超えているならば、国が認めた法的な借金救済制度、債務整理を検討しましょう。
「まだ大丈夫、なんとかなる」と思っているうちに、状況は手遅れになります。以下の3つのサインのうち、1つでも当てはまる場合は、自力完済が困難な危険水域にいるでしょう。
毎月返済しているのに借金残高が数ヶ月前とほとんど変わっていないなら、それは利息を払うためだけに働いている状態です。
A社の返済日に間に合わせるためにB社から借りる。これは自転車操業と呼ばれ、破綻まで一直線の典型的パターンです。
貸金業法には、総量規制というルールがあり、年収の1/3を超える借金は返済能力を超えていると客観的にみなされます。これ以上の追加融資は受けられません。
レイクの滞納で最も多く利用される解決策が任意整理です。これは裁判所を通さず、弁護士や司法書士が代理人となってレイクと直接交渉し、無理のない返済プランを作り直す手続きです。
任意整理の最大の強みは、和解後の将来利息を全額カット(0%)です。年率18.0%~20.0%という重い利息がなくなり、支払った分だけ確実に元金が減るようになります。
さらに、返済期間を3年~5年(36回~60回払い)の長期分割に引き直すことで、月々の負担を大幅に軽減できます。
レイクは業界大手であり、任意整理の交渉には比較的柔軟に応じてくれる傾向があります。
ただし、最近は取引期間が極端に短い(借りてすぐ滞納した)場合などには条件が厳しくなるケースもあるため、早めに専門家へ相談しましょう。
また、裁判所を使わないため、家族や会社にバレずに内密に処理できるのも大きな利点です。
任意整理では減額幅が足りない(借金額が大きすぎる)場合の選択肢です。裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に圧縮します。
失業や病気などで収入がなくなり、返済の目処が全く立たない場合の最終手段です。
弁護士に頼むとお金がかかると躊躇する人もいますが、依頼した瞬間に得られるメリットは計り知れません。
最も強力なのが、受任通知(介入通知)の効力です。弁護士や司法書士が依頼を受けると、レイクなどの債権者に「私が代理人になりました」という通知を送ります。
貸金業法により、この通知が届いた時点で、債権者は本人への督促・取り立てを一切してはならないと定められています。
つまり、依頼したその日(または翌日)から、鳴り止まなかった督促電話がピタリと止まります。 これこそが専門家を頼る最大の価値と言えるでしょう。
未払いの放置は、事態を悪化させるだけで何一つメリットがありません。
あなたの現在の状況に合わせて、今すぐ行動しましょう。
借金問題は必ず解決できます。そのための第一歩を踏み出しましょう。