湖尻純(こじり じゅん)
だれでもモバイル株式会社 代表取締役
「審査不要・保証人不要でも誰でもスマホを持てる社会」を目指し、通信業界に新しい選択肢を提供。いわゆる携帯ブラックと呼ばれる方々にも通信インフラを提供できるよう、レンタルスマホやMVNO事業の改革に取り組んできた第一人者。現在は、生活保護受給者や生活に困難を抱える方々に向けて、家具・賃貸・通信など生活基盤を支えるサービスをワンストップで展開。
名古屋に拠点を置く「株式会社アロー」は、大手消費者金融とは異なる独自の審査基準を持つ、正規の中堅消費者金融です。
過去に金融事故があった人にも柔軟に融資を行うことで知られていますが、その反面、未払い・延滞に対する回収業務は非常に迅速かつ厳格です。
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返済日の翌日から、自動的に発生するのが遅延損害金です。
アローの場合、遅延損害金年率は貸金業法の上限に近い年率20.0%に設定されています(実質年率15.0%〜19.94%の通常金利よりも高くなります)。
計算式は以下の通りです。
例えば50万円を借りていて30日滞納した場合、約8,200円が余分に発生します。
また、通常の返済額を入金しても、まずはこの遅延損害金と未払い利息に充当されるため、遅れて入金しても元金が全く減らず、借金が事実上増え続けていきます。
期日を過ぎると、まずは登録している携帯電話に連絡が入ります。アローの本社がある名古屋の市外局番(052)からの着信が多いのが特徴です。
貸金業法では、正当な理由なく勤務先へ電話することは禁止されていますが、本人と連絡がつかない場合は、職場へ連絡する正当な理由になり職場にかかってきます。携帯電話への連絡を無視し続けてはいけません。
電話での督促と並行して、自宅へ「督促状」が郵送されます。初期段階では圧着ハガキなどで、外見からは借金の督促とは分からないよう配慮されている場合もあります。
しかし、滞納が続くと封筒の色が赤や黄色など目立つものに変わり、「親展」「重要」「至急」といった朱書きがなされるようになります。
普段見慣れない名古屋(アロー本社所在地)からの郵便物が頻繁に届けば、同居している家族に不審がられるのは時間の問題です。「これ何の請求?」と家族に問い詰められ、借金が発覚するケースは後を絶ちません。
督促を無視し続け、滞納が61日以上または3ヶ月以上続くと、信用情報機関(JICCやCIC)に「異動情報」が登録されます。これがいわゆるブラックリスト入りです。
アローを利用している方の多くは、すでに他社の審査に落ちていたり、過去に債務整理をしていたりと、信用情報ギリギリの状態で生活しているケースが少なくありません。
そのため新たな事故情報が登録されると以下のようなことが起こりえます。
アローだけの問題では済まされず、生活のあらゆる場面で制限を受けることになります。
電話やハガキの督促を無視し続けると、アロー側の対応は回収業務から法的手続きへとシフトします。
滞納から2〜3ヶ月が経過すると、アローから「期限の利益の喪失」について内容証明郵便で通知が届くことがあります。
期限の利益とは、分割払いで返済してもいい権利のことです。約束を破り続けたあなたは、この権利を失います。
その結果、アローは「残りの借金全額と、遅延損害金を一括で直ちに支払え」と請求できるようになるでしょう。
アローの場合、この通知が発送された段階で、個人の力でまた分割に戻してほしいと交渉しても、拒否される可能性が極めて高くなります。
一括請求にも応じない場合、裁判所から特別送達という特殊な郵便物が届きます。
これは郵便受けに入れるのではなく、郵便配達員から直接手渡しで受け取る必要がある、法的に非常に重い書類です。
中身は主に以下のどちらかです。
最もやってはいけないのは、怖くて封を開けない(無視する)ことです。
これを受け取ってから2週間以内に「異議申し立て」や「答弁書」の提出を行わない場合、アロー側の言い分が100%全面的に認められたことになり、あなたの敗訴が確定します。
裁判所での手続きが確定すると、アローはいつでも強制執行(差し押さえ)を行う権利(債務名義)を得ます。これは予告なしに実行されます。
裁判所からあなたの勤務先へ、給与差押命令書が送達されます。
給与振込口座などの預金が差し押さえられます。
タイミング悪く給料日直後に実行されると、その月の生活費や家賃、光熱費の引き落とし分がすべて回収され、残高がゼロになるリスクがあります。
「借金が数十万円程度なら、費用がかかる裁判まではしてこないだろう」
インターネット上には無責任な噂がありますが、アローに関してはその甘い考えは捨てるべきです。
アローのような中堅消費者金融は、大手ほど資金力に余裕があるわけではありません。
そのため、不良債権の回収にはシビアであり、回収の見込みがある(勤務先が分かっている等)と判断すれば、少額であっても粛々と法的手段を行使します。
また、回収不能として経理処理(損金算入)をするためにも、法的なお墨付きを得るために裁判を行うケースもあるでしょう。
裁判所からの通知が届いた時点で、自力での解決はほぼ不可能です。差し押さえを回避するには、この通知が届く前、あるいは届いた直後に専門家へ相談することです。
まず大前提として、株式会社アロー(名古屋市)は、金融庁に登録された正規の貸金業者であり、日本貸金業協会の会員です。
ネット上では「アローは審査が激甘」「誰でも借りられる」といった噂が飛び交っていますが、これは正確ではありません。アローの最大の特徴は、過去の信用情報よりも、現在の返済能力を重視するという独自の与信基準にあります。
大手消費者金融(アコムやプロミスなど)は、過去に自己破産や債務整理の履歴(いわゆるブラック情報)がある時点で、機械的に審査を落とします。
しかし、アローは金融事故歴がある人であっても、現在は定職に就いており返済能力があると判断すれば、融資を行う場合があります。この柔軟さこそがアローの魅力ですが、裏を返せば、他では借りられない、リスクの高い層が集まりやすいということでもあります。
アローを利用している方の多くは、すでに大手消費者金融の審査に落ちた経験を持っています。あるいは、すでに3社、4社と他社借入がある状態で、「あと10万円だけ借りたい」とアローに申し込んだケースも多いのではないでしょうか。
これが意味するのは、借金のための借金、いわゆる自転車操業の状態です。
アローからの借入は、生活費の補填や、他社への返済に充てられて消えてしまい、手元には現金が残らない。それなのに、翌月からはアローへの返済も加わり、月々の支払い負担だけが確実に重くなります。
アローは通常のフリーローンだけでなく、貸金業法に基づく借換ローン(おまとめローン)に非常に力を入れている業者でもあります。
これは、複数の他社借入をアロー1社にまとめることで、金利を下げ、毎月の返済額を軽減するための商品です。
もし、あなたが返済が苦しいと感じ始めた初期段階で、未払いになる前にアローに相談していれば、この借換ローンを利用して状況を好転させられた可能性があります。
「今月の返済をどうするか」ではなく、「借金全体をどう減らすか」という視点で相談に乗ってもらえるチャンスがあったのです。
しかし、残念ながら現在進行形で延滞中の場合、この借換ローンの審査に通ることはほぼ不可能です。
アローが救済の手を差し伸べるのは、返済の意志があり約束を守れる人だけです。滞納してしまった今、この正規ルートでの解決は極めて困難です。
最も状況を悪化させるのは無視です。連絡さえつけば執拗な着信は止まります。
アローの担当者もビジネスで回収を行っています。彼らが一番知りたいのは「連絡が取れる相手なのか」と「いつなら入金があるのか」の2点だけです。
以下のテンプレートを参考に、コールセンターへ電話をかけてください。
「お世話になっております。会員番号〇〇の〇〇です。今月の返済ですが、都合により遅れてしまっております。申し訳ありませんが、〇月〇日(給料日など)には必ず入金できますので、 それまでお待ちいただけないでしょうか?」
これだけで、その期日までは督促がストップします。嘘をつかず、実現可能な日付を伝えましょう。
「給料日まで待ってもらっても、全額は用意できないかもしれない……」
そんな時は、利息のみの返済(ジャンプ)を相談しましょう。
これは、「元金は減りませんが、今月分の利息(数千円程度)だけ入金しますので、延滞扱いにしないでください」という交渉です。
アローは規約上これを認めているわけではありませんが、全く入金がないよりはマシと判断し、温情で認めてくれるケースがあります。全額用意できないから連絡しないのではなく、少しでも払う意思を見せましょう。
交渉で時間を稼いだら、その間に返済資金を作らなければなりません。自宅にある不要品をリサイクルショップやフリマアプリで売却する、あるいは即日払いの単発バイトを入れるなど、泥臭くても現金を確保してください。
ここで絶対にやってはいけないことが2つあります。
A社の返済のためにB社から借りる行為は、借金総額を増やすだけで何の意味もありません。これは破産への直行便です。
アローへの返済に困った人が、SNSなどで「ブラックでも融資可能」「個人で貸します」という書き込みに誘引されるケースが後を絶ちません。これらは100%闇金です。
実態不明の個人に関わると、法外な金利を請求されるだけでなく、職場や家族への嫌がらせ、ネットへの個人情報晒しなど、取り返しのつかない被害に遭います。
正規業者であるアローへの未払いは法的に解決できますが、闇金に関わると人生そのものが破壊されます。どんなに苦しくても、これだけは絶対に避けてください。
「返済のために借入先を探している」
「利息を払うのが精一杯で、元金が1円も減らない」
もしあなたが今、この状態にあるなら、残念ながら自力での完済は不可能です。これ以上無理を重ねれば、生活が破綻します。
しかし、法律は返済不能に陥った人を再生させるための強力なシステムを用意しています。それが債務整理です。
債務整理とは、国が認めた「借金を減額・免除する手続き」の総称です。主に以下の3つの方法があります。
どの手続きを選ぶにせよ、最大のメリットは受任通知の効力です。弁護士や司法書士に依頼した瞬間、業者に対して「受任通知」が発送されます。
貸金業法により、この通知が届いた時点で、アローからの電話、手紙、訪問など、一切の取り立て行為が禁止されます。毎日のように鳴り止まなかった電話がピタリと止まります。
アローを利用している方の多くが選ぶのが、任意整理です。これは、将来発生する利息をカット(0%)し、残った元金だけを「3年〜5年(36〜60回)」で分割返済する和解契約を結ぶものです。
例えば、アローに50万円の借金がある場合、自力で返し続けると利息だけで数十万円を払うことになりますが、任意整理なら「毎月約1.4万円 × 36回」といった無理のない計画に書き換えることができるでしょう。
アローは中堅消費者金融の中でも、債務整理に対しては比較的シビアな対応をする業者として知られています。
大手のように無条件で「5年払い」を認めることは少なく、「3年以内で払え」と期間短縮を求めてきたり、取引期間が極端に短い(借りてすぐの)場合は交渉自体を難航させたりする傾向があります。
債務整理を専門とする多くの事務所は、お金に困っている依頼者の事情を理解しています。
これらがスタンダードになっています。「アローへの返済をストップし、浮いたお金を専門家への積立金に回す」という形をとるため、手持ちの現金がなくても手続きを始められます。
放置して裁判を起こされ、給料を差し押さえられる社会的・経済的損失に比べれば、専門家費用は決して高いものではありません。
借金問題は、病気と同じです。早期発見・早期治療であれば傷は浅く済みますが、放置すればするほど完治は難しくなります。
「払えない」ことは罪ではありません。まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用してください。あなたの生活再建への第一歩は、その一本の電話から始まります。