携帯代金が払えない時(滞納時)の5つの対処法と相談先について

携帯代金が払えない場合はどうなってしまうのか、またその対処法と相談先についてをこちらの記事では解説していきます。

手持ちにお金がなく、携帯電話料金の未払いをして滞納状態になった場合は、まず初めに契約しているキャリアから督促状が届きます。
またこの督促状の支払日を過ぎて支払っていない場合は携帯電話での通話、インターネットが使えなくなってしまい、更に日数がすぎると強制解約されてしまいます。

その後も継続して未払いが続いてしまうと最終的には訴訟をされてしまい強制的に支払う必要がでてきてしまいます。
携帯料金の滞納後の流れ、滞納を行った場合のリスクについて、また滞納料金の支払い方法について解説します。

携帯電話料金を支払わなかった場合の流れ

携帯電話料金を携帯会社が決めた期日までに支払わないと督促状が自宅に送付されてきます。
その後しばらくして携帯電話の利用ができなくなってしまい、最終的には強制解約されます。

強制解約されてしまうと他社も含めて新規で携帯を契約できなくなってしまうためかなり重たい処罰が待っています。
また、強制解約後も支払いが滞っていると、民事訴訟で裁判に発展する可能性もあります。

多くの場合はほぼ確実に敗訴になってしまうため、財産の差し押さえが執行されることになります。

携帯電話料金を滞納した場合の流れ

督促状が届く

携帯代金の未納状態が一定期間続くと、契約住所宛てに督促状が届きます。督促状が送られてくるタイミングは携帯キャリアによって異なりますがおおよそ支払日の１週間〜２週間前後となっております。

督促状に記載されている支払日までに支払いを済ませれば携帯の回線は止まることなく継続して使うことができます。
しかしこの期間はある意味で猶予期間ですので、この期間を過ぎてしまうと強制解約待ったなしです！

利用停止の通知や案内が届く

督促状が届き「支払期日」までに支払いがない場合、契約回線の利用停止措置についての通知が届きます。
この通知方法は携帯キャリアによって様々ですが、ドコモの場合はハガキか封書＋S ＜ S（ショートメッセージ）で届くのです。

公式ページには、本来の支払い期限の約１５日前後で回線停止がされると記載があります。
この利用停止の通知は最終通告になっています。そのため期日までに支払わないと利用停止措置として回線停止が取られてしまいます。

回線の利用停止が実行される

利用停止が記載がされた通知を無視して期日までも支払いがない場合は回線停止をされてしまいます。回線停止をされてしまうと、通話、SMS、インターネット、キャリアメールが全て使えなくなってしまいます。

ファミリー契約等がある場合や同一名義で複数回線の契約がある場合ですが他の回線も含めて強制的に利用が停止されてしまいます。

家族で１つにまとめている場合も同じで家族全員の回線が止まってしまい家族にも迷惑をかけてしまうことになるため、支払いができない場合は家族に相談を早めにするべきです。

強制解約される

回線停止された後も携帯代金の滞納が続くと、支払期日から約1〜2ヶ月程で携帯キャリアとの契約が強制的に解約されてしまいます。

携帯代金の滞納で強制解約をされてしまうと、他社でも強制解約情報が回ってしまうため他社キャリアでも契約ができなくなってしまいます。回線停止状態の場合は、電話やネットは利用できませんが携帯電話番号、メールアドレスは維持されています。

そのため強制解約される前に滞納している料金を全て払えば再度利用することができます。
ただし、強制解約になった場合は、携帯電話番号やキャリアのメールアドレスは全て廃止されてしまい、再度未払金を払ったとしても利用することはできません。

1度強制解約されるとこの電話番号は再度利用することができず、90日後に赤の他人が電話番号を利用することになります。そのため電話番号でSMS認証をしているであろう、LINEやPayPay等も消えてしまいます。

民事訴訟・財産の差し押さえ

強制解約されたから滞納代金を支払わなくていい訳ではありません。携帯強制解約された後でも今までの滞納分の料金を支払う必要があります。

携帯キャリアとの契約が強制解約されていても、携帯端末をWi-Fiで接続すればインターネットを利用することは可能です。

また、端末代金を分割ではなく一括で支払っている、分割代金を既に支払っている端末であれば、別のキャリアのSIMカードを挿せば利用できます。ただし、一般的なキャリアでは契約することはできません。

携帯の強制解約になったからといって支払い義務がなくなり、未払いをしていても問題ないというわけではないので気を付けてください。

滞納して回線停止されるまでのタイミングについて

携帯料金の支払いを滞納してしまい、回線利用停止の通知を受け取っても期日まで支払いがない場合は回線停止されてしまいます。
キャリアによって回線停止されるタイミングは違いますが大手キャリアは下記通りで強制解約されます。

大手キャリアの督促状送付と回線停止のタイミングについて

ほぼ確実に携帯料金の未払いをしてから１ヶ月以内には回線が停止されてしまいます。

ドコモは支払日から20日～30日で回線停止

ドコモの場合は、ドコモの携帯代金の支払い期限の20日〜30日後に携帯回線が利用停止されてしまいます。
回線の利用停止までの流れは下記の通りです。

回線停止された後も、未払いの携帯代金を支払えば再び自分の電話番号、メールアドレスを利用することができます。また支払ったからすぐ契約できるわけではなく、支払い確認がとれたら再開されます。

支払い確認には方法によって変わりますが、コンビニ支払い等であれば３０分以内、銀行振り込みの場合は数日掛かる可能性があります。

AUは支払日から約30日で回線停止

auは銀行口座の引き落とし日、クレジットカードの引き落とし日から15日後が支払い期限とされています。この支払日から15日さらにたち合計で30日が立つと携帯回線の接続が停止されます。

また、最初の支払いが確認できなかった場合はauから振込用紙が送付されてきます。この振込用紙に記載されている期日までに支払いがないと支払期日の次の日から回線が利用停止されます。

ソフトバンクは支払日から約25日で回線停止

ソフトバンクの場合は支払期日の約25日程度で回線の利用停止がされます。

ソフトバンクの場合下記で未払い金額を支払うことができます。

• コンビニ支払い：8時～20時までの支払いで約30分で利用再開、その他は翌日8時以降
• 金融機関：ハガキに振込用紙月請求書が記載されており、支払い後約2時間で利用再開される
• 通常の振込用紙：支払いから４～７営業後で利用再開される

携帯代金を滞納すると起きるリスク

携帯電話の料金を滞納してしまうと様々なデメリットがあります。特に携帯代金を滞納し強制解約になったとしても未払金を支払わなくても良くなるわけではありません。
携帯電話料金を滞納したままの状態で放置していると、携帯ブラックリストに登録されてしまい他社キャリアでも契約することができません。

携帯ブラックリストに掲載される

未払い金を放置して強制解約されると携帯ブラックリストに登録されてしまいます。携帯ブラックリストに登録されてしまうと信用情報に傷が付き、携帯契約が一切できなくなってしまいます。
またクレジットカードやローン全ての審査に降りないといった事が起きます。

携帯電話の利用料金を滞納して放置していると、キャリアが加盟している電気通信事業者協会（TCA）やTELESA協会といったブラックリストに登録されてしまいます。

このブラックリストは不払い者情報として記録されており、各携帯キャリアと全ての情報が共有されています。

ブラックリストに一度登録されてしまうと、滞納金をすべて完済し記録が抹消されるまで同一名義でほぼすべてのキャリアで新規契約することができなくなってしまいます。

ライフラインの一つの携帯電話が契約できなくなってしまうと、賃貸、仕事をするのに大きな支障が生じてしまいます。
また、携帯代金だけではなく携帯本体代を割賦で購入している人が、その分割金を未払いしていると信用情報機関に自己記録として登録されてしまいます。

この信用情報機関は信販会社、信用機関、銀行等のお金の貸し借りや立て替え払いに関する情報が全て記録されています。
お金を新規で借りようとしたり、ローンをしたりしようとする場合に必ず確認される信用機関となっています。

この信用機関にブラックリスト登録されてしまうと、クレジットカードさえ契約することができなくなってしまいます。
つまり経済的に信用がないというレッテル貼りをされてしまい、クレジットカード、ローン全てに通らないという状態になります。

信用機関には最低で５年間は情報が登録されており、未払いが発生し滞納金をすべて支払って最低でも５年間はクレジットカード、ローンの審査に通りません。
また未払いの状態であればずっと審査に落ち続ける形になります。

滞納している代金に遅延損害金（延滞利息金）が発生する

携帯料金の未払いをすると「遅延損害金」と呼ばれる費用が発生します。
ドコモの場合だと「延滞利息」として年利14.5％が追加されます。またそれ以外にも、収納代行手数料等が発生する場合もあり通常より高いお金を払う必要があります。

遅延損害金は未払いの元金に対して支払いが完了するまで永続的に発生します。そのため滞納した期間がながければ長いほど高額な支払いになってしまいます。

携帯代を滞納していると民事訴訟をされる

携帯料金の滞納が続いて解約後も一向に滞納分を支払われない場合は契約していたキャリアから民事訴訟を提起される可能性があります。
契約していたキャリアから民事訴訟をされるとほぼ確実に敗訴してしまいます。

敗訴してしまうと最悪の場合裁判に応じて財産の差し押さえを実行されてしまいます。また働いている場合は給料の差し押さえまでされてしまいますので気を付けましょう。

携帯料金を滞納しそうなときの事前対策

​携帯電話料金の支払いが困難になる前に、以下の事前対策を講じることで、滞納によるリスクを回避し、安定した通信環境を維持することが可能です。​

支出の見直しと予算管理

まず、毎月の収入と支出を詳細に把握し、携帯料金を含む固定費が家計を圧迫していないか確認しましょう。​無駄な支出を削減し、携帯料金の支払いに充てる資金を確保することが重要です。​

契約プランの適正化

現在契約している携帯電話の料金プランが、自身の利用状況に適しているか再評価しましょう。
​例えば、データ通信量が余っている場合は、より低容量のプランに変更することで月額料金を削減できます。

​逆に、毎月データ容量を超過して追加料金が発生している場合は、上位プランへの変更を検討することで、トータルコストを抑えられる可能性があります。​

格安SIMへの乗り換え

大手キャリアから格安SIMへの移行を検討するのも一つの方法です。
​格安SIMは、大手キャリアの回線を借りてサービスを提供しており、同等の通信品質をより低価格で利用できる場合があります。

​ただし、サービス内容や通信速度、サポート体制などを事前に確認し、自身のニーズに合った事業者を選ぶことが重要です。​

支払い方法の見直し

携帯料金の支払い方法を口座引き落としからクレジットカード払いに変更することで、ポイント還元を受けたり、支払い期日を調整したりすることが可能です。
​ただし、クレジットカードの利用限度額や支払い能力を考慮し、計画的な利用を心掛けましょう。​

緊急時の対応策の準備

万が一、支払いが難しくなった場合に備えて、以下の4つ対応策を検討しておくと安心です。​

1つ目は家族や友人への相談です。​一時的な資金援助をお願いすることで、滞納を防ぐことができます。​

2つ目は不用品の売却です。不要な物品をフリマアプリやリサイクルショップで売却し、資金を調達する方法です。​

3つ目は即日払いのアルバイトです。短期のアルバイトで即座に収入を得ることも一つの手段です。​

4つ目はカードローンの利用です。​計画的な返済が可能であれば、カードローンを利用して一時的な資金を調達することも検討できます。

キャリアへの早期相談

支払いが難しくなる可能性がある場合、早めに契約しているキャリアに連絡し、支払い期限の延長や分割払いの相談を行いましょう。​事前に相談することで、利用停止や強制解約を回避できる場合があります。​

これらの対策を講じることで、携帯料金の滞納を未然に防ぎ、安定した通信環境を維持することが可能です。
​日頃から自身の経済状況を把握し、適切な契約内容と支払い方法を選択することが、健全な携帯電話利用につながります。

携帯代金が払えないときの対処法と相談窓口

携帯代金の支払いができない場合の対処法はほとんどありません。 携帯代金が払えない状況ということは別の支払い等もかさんでいるという状況かと思います。

そういった場合は、まず自己破産や債務整理の手続を行いましょう。
また、各キャリアの相談窓口は下記に記載させていただきます。

相談した結果、解決できる事は殆どありませんが携帯代金の分割等の提案もある可能性があります。
また安いプランへの変更等の提案もしてくれる可能性があります。

再発防止のための資金管理術​

携帯料金の滞納を防ぐためには、効果的な資金管理が不可欠です。
再発防止のための具体的な資金管理術としては、以下の3つが挙げられます。​​

1つ目は収支の把握と予算設定です。
まず、毎月の収入と支出を明確に把握しましょう。​収入から固定費（家賃、光熱費、携帯料金など）と変動費（食費、娯楽費など）を差し引き、残った金額を貯蓄や予備費として計画的に割り当てます。​
これにより、無駄遣いを防ぎ、必要な支払いを確実に行う基盤が築けます。

2つ目は自動引き落としの活用です。
携帯料金の支払いを自動引き落としに設定することで、支払い忘れを防止できます。​ただし、引き落とし日に口座残高が不足しないよう、事前に確認する習慣をつけることが重要です。​

3つ目は貯蓄の習慣化です。
毎月一定額を貯蓄する習慣を身につけることで、予期せぬ出費や収入減少時にも対応できる余裕が生まれます。​少額からでも始め、継続することが重要です。​

これらの資金管理術を実践することで、携帯料金の滞納を防ぎ、健全な財務状況を維持することが可能となります。

携帯代金の滞納についてのまとめ

携帯代金の滞納してからの流れ

1. 督促状が届く
2. 回線停止の通知が届く
3. 回線停止される
4. 強制解約される
5. 民事訴訟・差し押さえがされる

審査が通らないときはだれでもモバイルを活用しよう

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審査なしで利用できるため、過去の金融トラブルがあっても安心してスマホを持つことができます。ここでは、だれでもモバイルを利用するメリットを紹介していきます。

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だれでもモバイルは国内通話がかけ放題のため、頻繁に電話をかける必要がある方でも通話料金を気にせず利用できます。

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だれでもモバイルは銀行口座からの直接引き落としに対応しているため、支払い忘れを防ぎつつ、無理のない管理ができます。

3. ドコモ回線を利用できる信頼性

通信エリアの広さは、スマホ選びの重要なポイントです。だれでもモバイルはNTTドコモの回線を利用しているため、山間部や地方に住んでいる方でも安定した通信環境を確保できます。

携帯料金の滞納や信用情報に不安がある方でも、だれでもモバイルなら審査なしでスマホを持つことができます。通話かけ放題や口座振替などの便利なサービスを活用し、生活をより快適にしましょう。
携帯電話が必要だけれど審査に通らない方にとって、だれでもモバイルは心強い味方となるでしょう。

だれでもモバイルサイトに行く

生活保護中は日常生活や就労のためにもスマホを持とう

今回は生活保護受給期間中の方や、現在生活保護の利用を検討している方にむけて、生活保護受給者の方が抱える携帯代に関する悩みや生活保護受給期間中の生活の変化にくわえて、審査がブラックの方でも持てるだれでもモバイルの概要を紹介しました。

携帯電話は生活保護は働けない方だけではなく、これから社会復帰にむけて生活リズムを整えたり就労したりする方にとっても必須のアイテムです。
ブラックで携帯が持てず、生活で困っている方もだれでもモバイルをチェックして生活に役立ててください。