自己破産にかかる弁護士費用と費用負担を減らす方法の完全ガイド

自己破産を検討している方にとって、弁護士費用や裁判所への支払いなど、手続きにかかる費用は大きな不安要素のひとつです。しかし、費用が払えなくても自己破産を諦める必要はありません。

本記事では、自己破産にかかる弁護士費用の詳細と、費用を抑えるための方法について徹底解説します。
法テラスの支援制度や分割払いが可能な弁護士の選び方など、少しでも費用負担を軽減しながら自己破産の手続きを進めるためのヒントが満載です。費用面の不安を解消し、前向きなスタートを切るためにぜひ参考にしてください。

自己破産とは？手続きの概要とメリット・デメリット

自己破産とは？どんな人に向いている手続きか

自己破産は、借金が膨らみ返済が困難になった人が、裁判所の判断により借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。収入や資産が限られ、他の方法で借金を返済する見込みがない人に向いています。
多くの場合、収入や資産のほとんどを失う可能性があるものの、借金から解放されるため、再スタートを切りたい人にとっては有効な方法です。

自己破産のメリット

借金が免除される

裁判所の許可が下りると、基本的にすべての借金の支払い義務がなくなります。

新たなスタートが切れる

借金に追われる生活から解放されるため、生活の立て直しや再出発が可能です。

取り立てが停止する

自己破産の手続きを開始すると、債権者からの督促や取り立てがストップし、精神的な負担も軽減されます。

生活必需品は保護される

自己破産後は最低限の生活に必要な財産（一定額以下の現金や家具など）は処分されずに保持することができます。

自己破産のデメリット

財産を失う

自宅や車などの資産は基本的に処分され、債権者への配当に充てられます。

信用情報に影響がある

自己破産をすると、一定期間信用情報に記録され、ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります（いわゆる「ブラックリスト入り」）。

一部の職業制限

弁護士や税理士などの一部の職業では、自己破産中は資格が停止される場合があります。

官報への掲載

自己破産をすると、名前や住所が官報に掲載されるため、公開情報となります。ただし、日常的に官報を目にする人は少ないため、実生活に大きな影響はないことが多いです。

他の債務整理との違い

自己破産は借金の全額を免除する手続きですが、他の債務整理（任意整理や個人再生など）では、借金の減額や返済条件の緩和により返済を続けることが基本です。

たとえば、任意整理は借金の一部を減額しつつ、残りの借金を計画的に返済するもので、資産が処分されることはありません。また、個人再生では一定の借金額を残して減額する形で返済を続けられ、住宅などの資産を保護できる場合があります。

したがって、自己破産は「すべての借金を免除したい」という場合に適していますが、資産を残したい場合や借金の一部を返済できる見込みがある人には他の方法が向いている場合もあります。

自己破産にかかる弁護士費用などの内訳

弁護士費用の相場

自己破産をする際の弁護士費用は、破産の手続きが「同時廃止事件」か「管財事件」か「少額管財事件」かで異なります。これらのタイプは、自己破産を申し立てる人の資産状況や負債の規模などによって分かれ、手続きや費用のかかり方が異なります。

1. 同時廃止事件の場合

同時廃止事件は、財産がほとんどない場合に適用される手続きです。この場合、特別な調査や資産の処分が必要ないため、比較的シンプルな手続きになります。

同時廃止事件の弁護士費用は一般的に20万～40万円程度が相場です。資産が少ないため手続きが簡易化される分、費用も抑えられています。

2. 管財事件の場合

管財事件は、一定の資産がある場合や、複雑な債務がある場合に適用される手続きです。裁判所から破産管財人が選任され、財産の調査や管理、処分を行います。そのため、同時廃止事件よりも手間がかかり、費用も増加します。

管財事件の場合、弁護士費用は30万～60万円程度が一般的です。さらに、破産管財人の報酬として、裁判所に支払う予納金が20万～50万円程度かかるため、全体的に費用が高くなります。

3. 少額管財事件の場合

少額管財事件は、財産はあるものの比較的少額で手続きがシンプルに進められる場合に適用されます。通常の管財事件よりも手続きが簡略化されるため、費用もやや抑えられるケースが多いです。
これは、少額管財制度を利用できる裁判所で適用されることが多く、破産管財人が関与するものの、手続きの範囲が限定的です。

少額管財事件の場合の弁護士費用は、20万～40万円程度が目安と言われています。予納金は20万円程度で、通常の管財事件に比べると負担が軽減されます。

裁判所に支払う費用

自己破産を申し立てる際、裁判所に支払う費用の相場は、破産の種類によって異なります。以下に、それぞれのケースでの費用の詳細をまとめました。ぜひ参考にしてください。

同時廃止事件の場合

管財事件の場合

少額管財事件の場合

裁判所によって費用が若干異なることがあるため、申し立てを行う裁判所に確認することをおすすめします。また、債権者が多い場合には郵便切手や封筒の費用が増加する可能性もあります。

このように、自己破産のタイプによって弁護士費用の相場や裁判所に支払う予納金が大きく異なります。手続きの複雑さや資産の有無によって選択される手続きが異なるため、弁護士と相談の上、自分に最適な方法を確認することが重要です。

自己破産の弁護士費用などを安く抑える方法

法テラスの利用

自己破産手続きを進める際、弁護士費用が高額になる場合もありますが、経済的な負担を軽減する方法として「法テラス（日本司法支援センター）」の利用があります。
法テラスでは、資力が一定以下の方を対象に「民事法律扶助制度」を提供し、弁護士費用の立て替えや無料相談などを行っています。

法テラスの民事法律扶助制度とは

法テラスが提供する「民事法律扶助制度」は、経済的に余裕がなく弁護士に依頼をするのが難しい方を対象とした制度です。
全国にある法テラスの事務所で、無料法律相談を受けたり、自己破産の手続きに必要な弁護士費用や裁判所費用を立て替えたりするサービスが提供されています。

この制度を利用するには、収入や資産が一定額以下であることが条件となります。資力要件を満たしている方にとっては、弁護士費用を大幅に抑えることができるため、経済的な支援を必要とする人には非常に有用な制度です。

法テラス利用時の弁護士費用

法テラスを利用して弁護士に依頼する場合、自己破産手続きにかかる弁護士費用や裁判所費用を一時的に立て替えてもらえます。
立て替えられた費用は原則として後で分割して返済することができますが、経済的に厳しい状況にある方でも無理のない返済ができるよう配慮されています。

法テラスを通じて弁護士に依頼する場合、依頼する弁護士を自由に選べないことがあるため、事前に確認が必要です。
ただし、特定の弁護士や法律事務所に依頼したい場合、その事務所が法テラスと提携していれば、法テラスの制度を利用することが可能です。提携しているかどうかは法テラスの「契約弁護士一覧」で確認することができます。

生活保護受給者の償還免除の可能性

生活保護を受給している場合、法テラスを利用して弁護士費用や裁判所費用を立て替えてもらった際、立て替え金の返済が免除される可能性があります。この免除措置は、経済的に困窮している人に対して負担を軽減するために設けられている制度です。

生活保護受給者が自己破産を申し立てる際、予納金の立て替えも法テラスを通じて対応してもらえるため、経済的な不安がある方には強い味方となります。弁護士費用を理由に自己破産手続きを諦めていた人も、法テラスを利用することで手続きを進められる可能性が広がります。

法テラスを利用して弁護士費用を抑え、負担を軽減しながら自己破産を進めるためには、まずは法テラスの相談窓口で情報を確認することが大切です。

弁護士費用の分割払い・後払いに対応している事務所を選ぶ

弁護士事務所の中には、弁護士費用の分割払いや後払いに対応しているところもあります。分割払いを利用する場合、裁判所に提出する書類の準備を進めながら、毎月一定の金額を分割で支払う形となります。
支払い回数や月々の支払額についても柔軟に相談に応じてもらえるため、まずは弁護士事務所に相談してみるのがおすすめです。

自己破産を弁護士に依頼すると、弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付します。
この通知により、債権者は債務者への督促を一時的に停止する義務が生じるため、返済が一旦ストップします。受任通知後は返済が止まることから、今まで返済に使っていたお金を弁護士費用の支払いや生活の再建に回すことが可能になります。

また、一部の事務所では後払いにも対応しているため、手元にまとまった資金がなくても手続きを開始できる点も安心です。

司法書士に依頼することで費用を抑える

自己破産の手続き費用を抑えたい場合、「弁護士よりも司法書士の方が安く済む」と考える方も多いでしょう。
司法書士事務所によっても異なりますが、一般的には司法書士に依頼することで着手金が約10万円ほど安くなることがあり、費用節約の方法として有効な選択肢です。

ただし、司法書士には弁護士と異なる資格上の制約があり、自己破産の手続きをすべて代行することはできません。
司法書士ができるのは申し立て書類の作成までで、手続きの代理人として関与することはできないため、裁判所への出席や代理業務が必要なケースでは対応が限定されます。

特に、自己破産の手続きが「同時廃止事件」か「管財事件」かで、司法書士と弁護士の対応に差が生じることが多いです。
弁護士に依頼した場合、少額管財事件として予納金を20万円に抑えられるケースでも、司法書士に依頼すると通常の管財事件扱いとなり、予納金が50万円程度かかることもあります。

また、司法書士は裁判官との面談や債権者集会など、依頼者と共に裁判所でサポートする役割が担えないため、手続き中の安心感やサポート面でも弁護士の方が有利です。
そのため、目先の費用を節約できても、手続き全体で見ると、弁護士に依頼した方が最終的に総コストを抑えられるケースもあります。

自己破産の内容や手続きの難易度によっては、司法書士では対応しきれない場合もあるため、事前に十分な確認が必要です。

自分で手続きする場合の注意点

自己破産の手続き費用を抑える方法として、弁護士に依頼せずに自分で行う方法があります。弁護士費用を削減できるため、費用を最小限に抑えられる一方で、自己破産手続きを自分で行う場合にはいくつかのデメリットとリスクがあります。

以下の注意点を理解した上で判断することが大切です。

多くの複雑な書類を作成しなければならない

まず、自己破産の手続きには多くの複雑な書類を作成する必要があります。手続きに必要な書類は、詳細な財産や負債の状況を記載しなければならず、少しでもミスがあると申立が受理されない場合があります。
また、裁判所とのやりとりや書類の提出についても、法的な知識が必要になる場面が多く、自分で対応するには困難を伴います。

スケジュール面での負担も増える

さらに、審尋期日（裁判官による質問を受ける日）や債権者集会の日程には、仕事を休んで出席しなければならないことがあり、スケジュール面でも負担がかかります。

精神的な負担を感じるケースもある

手続き中に債権者からの取り立てが止まらない可能性があるため、精神的にも負担を感じることが多いです。

引継予納金が高くなる可能性がある

自己破産の手続きが「管財事件」となった場合、弁護士に依頼するケースと比べて引継予納金が高くなりがちです。
管財事件では、通常、破産管財人が選任されるため、自己破産にかかる費用が増加し、結果的に弁護士に依頼した方がトータルコストが抑えられることもあります。

これらの理由から、自己破産を自分で進める場合は、金銭的なメリットだけではなく、手続きの煩雑さやリスクについても考慮することが大切です。

費用を払えない場合の対処法

自己破産の手続きにかかる弁護士費用や裁判費用の支払いが難しい場合でも、いくつかの対処方法があります。以下の方法を参考にして、負担を軽減しつつ手続きを進める方法を検討してみましょう。

費用の工面が難しいときにできること

弁護士費用を分割払いで支払う方法や、家族や親族からの援助を受けることを検討してみましょう。弁護士事務所によっては、分割払いや後払いに対応しているところもあり、支払い負担を分散することが可能です。

また、親族などから支援を受けることで、自己破産手続きをスムーズに進めることができます。費用の分担方法については、事前に弁護士事務所に相談することで柔軟に対応してもらえる場合もあります。

生活保護受給者向けの特別な支援制度

生活保護受給者であれば、裁判所に支払う予納金や弁護士費用を法テラスが立て替える「民事法律扶助制度」を利用することができます。さらに、生活保護受給者の場合、立て替えた費用の返済を免除されることもあります。

この制度を利用することで、生活保護を受けながらでも自己破産手続きが可能となり、経済的負担を最小限に抑えることができます。申請には収入状況や資産状況の証明が必要ですが、利用条件を満たしている場合は積極的に活用を検討しましょう。

法テラス以外の民事扶助制度や貸付制度の活用

法テラス以外にも、一部の地方自治体やNPO法人が提供する民事扶助制度や貸付制度を活用することができます。これらの制度は、経済的に困難な状況にある人が弁護士費用を支払えるように支援するためのもので、一定の条件を満たす場合に利用可能です。

例えば、地方自治体の福祉課で相談することで、貸付制度や支援制度の情報を得ることができる場合があります。また、地域のNPO法人によるサポートも、低所得者や債務に悩む方にとって貴重な資源となりますので、積極的に情報収集を行いましょう。

以上のような対処法を検討することで、費用の工面が難しい状況でも自己破産手続きを進めることが可能です。適切な支援制度を活用して、少しでも負担を減らしながら手続きを進めていきましょう。

自己破産を弁護士に依頼するメリット

免責許可が得られやすい

自己破産手続きで免責許可を得るためには、裁判所の厳格な審査をクリアしなければなりません。裁判所は、申立書の内容や、裁判官との面談である「審尋」での発言内容などをもとに、免責を許可するかどうかを判断します。

弁護士に依頼すれば、法律の専門家として適切な書類を作成してもらえるため、手続きがスムーズに進み、免責許可が得られる可能性が高まります。弁護士は審尋にも同席し、質問への対応もサポートしてくれるため、不安な場面でも安心して臨むことができます。

債権者からの取り立てがすぐに止まる

弁護士が自己破産手続きに関与すると、債権者に対して「受任通知」が送付され、以降の取り立てが法律で禁止されます。受任通知送付後は債権者からの督促が即座に止まり、返済のプレッシャーから解放されます。

結果、生活を立て直すための資金を確保しやすくなり、弁護士費用の支払いや日常生活に必要な出費に充てることができるため、精神的なゆとりも生まれます。

手続きの進行や書類作成のサポートが受けられる

自己破産の手続きには多くの書類が必要で、手続きをスムーズに進めるためには、細かい書類の準備や正確な記入が求められます。弁護士に依頼することで、こうした煩雑な作業をすべて代行してもらうことが可能です。

裁判所や債権者とのやり取りも弁護士が担当してくれるため、手続きにかかる手間が大幅に軽減されます。また、審尋や債権者集会などの重要な場面でも弁護士が同席してくれるため、安心して手続きを進められるのも大きなメリットです。

少額管財事件が適用され、裁判所に支払う費用を抑えられる可能性がある

自己破産が管財事件として進行する場合、弁護士が代理人としてついていれば「少額管財事件」の適用を受けられることがあります。

通常、管財事件では予納金として約50万円が必要になりますが、少額管財事件が適用されると、この予納金が20万円程度に抑えられる可能性があります。弁護士による代理申し立てが条件となるため、弁護士に依頼することで費用負担が軽減できるメリットもあります。

自己破産以外の解決方法も提案してもらえる可能性

弁護士に依頼することで、自己破産以外の債務整理方法も提案してもらえる可能性があります。
状況に応じて、任意整理や個人再生といった手段が適している場合もありますので、経験豊富な弁護士が適切なアドバイスをしてくれることで、最も有利な方法で債務問題を解決することができます。

自己破産を弁護士に依頼するデメリット

司法書士に比べて費用が高い

自己破産を弁護士に依頼する場合、司法書士に比べて費用が割高になる傾向があります。弁護士は、書類作成だけでなく裁判所での代理人としての活動も行えるため、その分の報酬が上乗せされることが一般的です。

司法書士に依頼する場合、手続きの一部にしか関わらないため費用は安く抑えられることが多いですが、複雑な案件や裁判所との直接のやり取りが必要なケースでは弁護士が適しています。
自己破産手続きを進める上で、費用対効果を見極めながら弁護士か司法書士かを選択する必要があります。

無職や生活保護受給中の場合の依頼の注意点

無職や生活保護を受給している場合、弁護士費用の支払いが負担になる可能性があります。弁護士への依頼は通常、着手金や報酬金、実費などが発生するため、収入が限られている方には大きな負担となり得ます。

そのため、費用の負担が厳しい場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用する方法も検討すると良いでしょう。

法テラスを利用することで、経済状況に応じて弁護士費用を立て替えてもらえたり、生活保護受給者であれば償還が免除される可能性もあります。弁護士に依頼する際には、こうした制度の利用が可能かどうか確認しておくことが大切です。

自己破産に強い弁護士・法律事務所の選び方

自己破産に注力しているか

自己破産を依頼する際は、自己破産や債務整理に特化している弁護士・法律事務所を選ぶことが重要です。自己破産手続きには専門的な知識が求められるため、経験豊富な弁護士に依頼することで、スムーズな進行や高い成功率が期待できます。
特に、自己破産事案に積極的に取り組んでいる弁護士であれば、免責許可の獲得に向けた最適なサポートが受けられます。

費用が明確で総額が安いか

自己破産手続きには、着手金や報酬金、裁判所費用などさまざまな費用が発生します。そのため、費用の明確な見積もりを提示してくれる弁護士・法律事務所を選ぶと安心です。
また、総額が他の事務所と比べて安いところを選ぶことで、自己破産による経済的な負担を軽減できます。契約前に、追加費用や実費についても詳しく確認しておきましょう。

分割払いや後払いに対応しているか

自己破産を検討する方は、すでに経済的な困難を抱えているケースが多いため、弁護士費用の支払い方法も重要です。分割払いや後払いに対応している事務所であれば、まとまった費用を準備するのが難しい場合でも依頼しやすくなります。
費用の支払いに柔軟な対応ができる弁護士・法律事務所を選ぶことで、依頼時の負担が軽減され、手続きに集中しやすくなるでしょう。

相談時間や連絡対応が迅速かどうか

自己破産手続きには複数の段階があり、その都度の確認や質問が必要になることもあります。弁護士や事務所の対応が迅速で、相談時間も柔軟であれば、安心して手続きを進めることができます。
特に、土日や夜間の相談に対応している事務所や、メールや電話でスピーディに連絡が取れる事務所は、急なトラブルにも対応してくれるので便利です。迅速な対応が、手続きのストレス軽減につながります。

女性が依頼しやすい環境があるか（女性弁護士の在籍など）

自己破産の手続きに際しては、プライバシーやデリケートな事情を話さなければならないため、特に女性の依頼者にとって安心できる環境が重要です。
女性弁護士が在籍している法律事務所や、女性専用の相談窓口が設けられている事務所であれば、気兼ねなく相談できる環境が整っています。特に女性の依頼者は、性別の観点からも信頼できる弁護士を見つけやすくなるでしょう。

自己破産に強い弁護士の口コミ・評判を参考にする際の注意点

弁護士・法律事務所選びにおいて、口コミや評判は参考になる情報源のひとつです。実際に自己破産や債務整理を依頼した人たちの意見から、事務所の対応やサービスの質、弁護士の姿勢などを事前に把握できるため、口コミは重要な判断材料となります。

ただし、口コミや評判を参照する際にはいくつか注意が必要です。まず、口コミはあくまで個人の主観に基づいたものです。例えば、同じ弁護士でも、依頼者の状況や性格、期待していた対応によって感じ方が異なるため、全ての口コミが自分に当てはまるとは限りません。

また、極端に肯定的または批判的な口コミは、特定の経験や感情に影響されていることが多いため、全面的に信頼するのは避けましょう。特に、インターネット上の口コミは誇張されがちな傾向もあります。
口コミを鵜呑みにせず、複数の評判を総合的に検討し、弁護士・法律事務所の公式サイトや初回相談で自分の目で確認することも大切です。

自己破産費用に関するよくある質問

Q. 生活保護を受給していると自己破産費用が安くなる？

生活保護を受給している場合、自己破産費用の負担を軽減する方法として、「法テラス」の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。
この制度では、弁護士費用や裁判費用を法テラスが一時的に立て替えてくれ、生活保護受給者の場合は返済の免除が認められることもあります。したがって、生活保護を受けている方が自己破産を考える際は、まず法テラスに相談するのが良いでしょう。

Q. 夫婦で自己破産する場合に割引きはある？

夫婦で同時に自己破産を申し立てる場合、弁護士事務所によっては割引制度を提供しているケースもあります。
例えば、1人分の着手金や報酬金が一部割引されることがあり、個別に手続きを行うよりも費用を抑えられる場合があります。ただし、割引の有無や条件は事務所ごとに異なるため、詳しくは事前に確認することが大切です。

Q. 以前に自己破産した場合の費用負担

過去に自己破産を経験している場合でも、再度の自己破産が可能ですが、弁護士費用は基本的に初回の申請と同程度の金額がかかると考えておきましょう。
再度の自己破産では、免責が認められるかどうかの判断が厳しくなりがちで、弁護士のサポートがより重要になります。そのため、過去の自己破産がある場合は、費用面だけでなく、信頼できる弁護士に依頼することが推奨されます。

Q. 無職でも自己破産できる？ 費用はどれくらい？

無職でも自己破産を行うことは可能です。ただし、弁護士費用を工面するのが難しい場合があります。このような場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用して弁護士費用を分割払いまたは立て替えてもらうことができます。
自己破産の申請にかかる費用はケースによりますが、弁護士費用として50万〜80万円程度、裁判所の予納金などの実費が数万円かかるのが一般的です。

自己破産で悩んでいたらまずは弁護士に相談を検討

自己破産を検討している方の中には、誰にも相談できず、一人で悩んでいるうちに、高額な手続き費用を見て諦めてしまうケースも少なくありません。

しかし、弁護士に依頼することで、自己破産の手続きだけでなく、手続き中に生じるさまざまな不安についても支援を受けることができます。

法律の専門家である弁護士がサポートに入ることで、手続きをスムーズに進めるだけでなく、精神的な安心感も得られるでしょう。まずは無料相談を利用して、信頼できる弁護士に気軽に相談してみることをおすすめします。