携帯契約にマイナンバーカードが義務化？いつから？メリットと今後の展望

「携帯電話を契約する時、マイナンバーカードが必須になるらしい」

「カードを持っていないと、スマホが持てなくなるの？」

最近、このようなニュースを目にして、不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
私たちの生活に欠かせない携帯電話の契約ルールが大きく変わろうとしています。

義務化に向けた議論が最終段階に入っている

政府（総務省）は、携帯電話の不正契約を防ぐため、本人確認の方法をより厳格にすることを検討してきました。

その中で、偽造が極めて困難なマイナンバーカードのICチップを読み取る方式が最も確実であるとされ、2024年6月には総務省の有識者会議で「非対面（オンライン）契約における本人確認を、原則としてマイナンバーカードのICチップ読み取りに一本化する」という方針が示されました。

なぜ義務化の議論が始まったのか？深刻化する携帯電話の不正利用

なぜ国はここまでして本人確認のルールを変更するのかというと、後を絶たない「携帯電話の不正利用」という深刻な社会問題にあります。

近年、精巧に偽造された運転免許証などが悪用され、他人になりすまして契約された携帯電話が、「闇バイト」の連絡手段や特殊詐欺の「かけ子」の道具として使われるケースが急増しています。

従来の本人確認方法では、巧妙な偽造を見抜くことが難しく、犯罪の温床となっています。

そこで、券面の偽造ができたとしても、内部のICチップの情報まで偽造することが困難なマイナンバーカードが、不正利用を防ぐと期待されているのです。

マイナンバーカードがないと携帯は契約できなくなる？

総務省の議論では、マイナンバーカードを所有していない人や、紛失・故障などで一時的に利用できない人のために、何らかの代替手段も併せて検討されています。

例えば、対面での契約に限り、ICチップが搭載された運転免許証であれば引き続き利用できる、といった案が話し合われています。

ただし、今後の大きな流れとして、オンラインでの手続きはマイナンバーカードが基本となり、それ以外の方法は手続きが煩雑になったり、利用できる場面が限定的になったりする可能性は十分に考えられます。

携帯契約でマイナンバーカードが最有力視される3つの背景

原則としてマイナンバーカードのICチップ読み取り方式に一本化される方向ですが、なぜ他の方法ではだめなのでしょうか。
これまで広く使われてきた運転免許証とは何が違うのかを解説します。

偽造が困難なICチップによる本人確認の厳格化

これまで携帯電話の契約では、運転免許証や健康保険証、パスポートといった本人確認書類の券面、つまり表面に記載された氏名や住所、顔写真を目視で確認する方法が一般的でした。

しかし、この見た目に頼った確認方法は、もはや限界に達しています。

見た目確認の限界と精巧化する偽造技術

近年、偽造された本人確認書類を使った犯罪が深刻化しています。特に運転免許証は、インターネット上で数万円で取引されるケースもあり、その偽造技術は驚くほど精巧になっています。

最新のホログラムまで巧妙に再現された偽造免許証は、店舗のスタッフが目視で見抜くことは極めて困難です。

偽造免許証は、他人になりすまして携帯電話を契約し、その携帯電話から特殊詐欺や闇バイトといった犯罪行為に直結する道具として悪用されます。

警察庁の発表によると、偽造書類を使った不正契約は後を絶たず、犯罪の温床であり続けています。

オンラインでの契約は、この問題をさらに深刻化させます。Webカメラやスマートフォンのカメラで撮影された本人確認書類の「画像データ」は、本物かどうかを判断するのが一層難しくなります。

画像編集ソフトを使えば、顔写真を入れ替えたり、有効期限を改ざんしたりすることも比較的容易であり、事業者は常に「送られてきた画像は本物か？」というリスクと向き合わなければなりません。

偽造を不可能にする「公的個人認証（JPKI）」という切り札

この「見た目の偽造」という根本的な課題を解決する技術が、マイナンバーカードに搭載されているICチップです。

紙やプラスチックカードの券面は、技術が進歩すれば模倣（偽造）することが可能です。

しかし、ICチップ内に記録された電子的な情報、特に「公的個人認証（Japan Public Key Infrastructure: JPKI）」と呼ばれる電子証明書は、現在の技術では偽造・複製が不可能とされています。

公的個人認証とは、「『確かにあなた本人です』と国がデジタル空間で保証してくれる仕組み」です。ICチップの中には、大きく分けて2種類の電子証明書が格納されています。

署名用電子証明書

1つ目が署名用電子証明書で、「この電子文書は、間違いなく本人が作成・送信したものです」と証明するためのものです。

e-Taxでの確定申告など、より厳格な本人確認が求められる場面で利用されます。利用する際は6〜16桁の英数字の暗証番号が必要です。

利用者証明用電子証明書

2つ目が利用者証明用電子証明書で、「今、サービスを利用しようとしているのは、間違いなく本人です」と証明するためのものです。

マイナポータルのログインや、コンビニでの住民票発行などで利用できます。利用する際は4桁の数字の暗証番号が必要です。

携帯電話の契約のように、法的な拘束力を持つ手続きにおいては、より信頼性の高い署名用電子証明書が使われることになります。

つまり、マイナンバーカードによる本人確認は、券面のデザインを見るのではなく、偽造不可能なICチップ内の「デジタルの身分証明書」を直接読み取る方式です。
これにより、なりすましや偽造のリスクを限りなくゼロに近づけることができます。

急増するオンライン契約とeKYCの普及

特にコロナ禍を経て、あらゆるサービスでオンライン化が急速に進みました。

携帯電話の契約も例外ではなく、店舗に足を運ばずとも、自宅から好きな時間に申し込めるオンライン契約が当たり前になりました。この流れを支える技術が「eKYC」です。

eKYCとは？オンライン本人確認のこれまで

eKYCとは、electronic Know Your Customerの略で日本語では、オンライン本人確認や電子的本人確認と訳されます。

銀行口座の開設やクレジットカードの発行、携帯電話の契約など、これまで対面で行う必要があった本人確認を、スマートフォンやPCを使ってオンラインで完結させる仕組み全般を指します。

現在、携帯契約のeKYCで最も広く利用されているのが、スマートフォンで「自身の顔（容貌）」と「本人確認書類の券面」を撮影して送信する方法です。

これは、犯罪収益移転防止法（犯収法）という法律で定められた本人確認手法の一つ（通称「ホ方式」）です。

この方法は、利用者が手軽に申し込めるメリットがある一方で、先述したような根本的な課題を抱えています。

1つ目は偽造リスクです。撮影された本人確認書類が偽造されたものであっても、画像だけでは見抜くのが難しいといえます。

2つ目は確認の限界です。 書類の厚みや微細な加工など、物理的な特徴を確認できないため、精巧な偽造品を見破れません。

3つ目は手続きの煩雑さです。 ピントを合わせたり、光の反射を避けたりしながら書類と顔を撮影するのは意外と手間がかかり、途中で面倒になって手続きをやめてしまう「離脱」の原因にもなっています。

ICチップが実現する次世代のeKYC

マイナンバーカードのICチップ読み取りは、この従来のeKYCが抱える課題をすべて解決します。

ICチップをスマートフォンのNFC機能（かざして通信する機能）で読み取る方法は、犯収法で最も厳格かつ信頼性の高い本人確認手法（通称「ワ方式」）と位置づけられており、この方式のメリットは絶大です。

1つ目は偽造リスクの排除です。ICチップ内の公的個人認証を利用するため、偽造の心配がありません。事業者は確実に本物の情報を受け取ることができます。

2つ目は手続きの迅速化・簡略化です。 利用者は、面倒な撮影作業から解放されます。

スマホでカードを読み取り、暗証番号を入力するだけで本人確認が完了するため、手続き時間が大幅に短縮され、離脱率の低下にも繋がります。

3つ目は正確性の向上です。氏名や住所といった情報は、ICチップからテキストデータとして直接読み込まれるため、利用者の入力ミスや事業者側の転記ミスが起こりません。

政府が推進するデジタル社会とマイナンバーカードの普及促進

政府は、マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づけ、その普及と利活用を国家戦略の柱として強力に推進しています。

あらゆる手続きの基盤となるデジタルID

政府が目指すのは、国民一人ひとりがマイナンバーカードを、デジタル上の身分証明書（デジタルID）として活用し、あらゆる行政手続きや民間サービスをオンラインで完結できる社会です。

その具体的な動きが、様々なカードとの一体化です。

１つ目が健康保険証との一体化（マイナ保険証）です。2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行が停止され、マイナ保険証に一本化されることが決定しています。

２つ目は運転免許証との一体化です。運転免許証の機能もマイナンバーカードに取り込む計画が進んでおり、2025年3月からマイナ免許証の運用が始まりました。

これらの流れを見てもわかるように、国は複数のカードをマイナンバーカードに集約し、これを一枚持っていれば生活のあらゆる場面で本人確認ができる社会を目指しています。

国民生活のインフラへの導入という狙い

この大きな国家戦略の中に、今回の携帯電話契約の話も位置づけられます。携帯電話は、今や水道や電気と同じく、国民生活に必須の重要インフラです。

多くの人が数年に一度は必ず行うこの手続きにマイナンバーカードの利用を組み込むことは、政府にとって非常に大きな意味を持ちます。

携帯契約における本人確認の厳格化は、単なる不正利用対策というミクロな目的だけでなく、日本のデジタル化を加速させるというマクロな国家戦略と密接に結びついているのです。

どう変わる？マイナンバーカードによる携帯契約の具体的な仕組みと4つのメリット

ここでは、「どうやって本人確認するのか」という具体的な操作の流れを、対面・オンラインのケースに分けて解説します。

本人確認の具体的な流れ、公的個人認証（JPKI）の活用

新しい本人確認の鍵となるのは、公的個人認証（JPKI）です。
これは、マイナンバーカードのICチップに記録された電子証明書を使って、オンライン上で「確かに本人である」ことを安全かつ確実に証明する仕組みです。

対面契約（店舗）の場合の流れ

キャリアショップや家電量販店など、店舗で契約する場合の手続きは以下のようになります。

プランの選択と申込情報の入力

希望する料金プランやオプションを選択し、申込書（またはタブレット）に必要な情報を入力します。ここまでは従来の手続きと大きく変わりません。

マイナンバーカードの提示とICチップの読み取り

本人確認の段階で、スタッフにマイナンバーカードを提示します。スタッフはカードを目視で確認した後、店舗に設置された専用のICカードリーダーにあなたのマイナンバーカードを置きます。

暗証番号の入力

リーダーに接続された端末（タブレットなど）の画面に、暗証番号の入力が求められます。

ここで入力するのは、マイナンバーカード交付時に自身で設定した「署名用電子証明書」の暗証番号（6桁から16桁の英数字）です。

認証完了

暗証番号が正しく認証されると、ICチップから本人情報（氏名、住所、生年月日、性別）が自動的に読み込まれ、本人確認が完了します。

この方法により、従来行われていた「本人確認書類をコピーする」「スタッフが券面の記載内容と申込書を目視で何度も照合する」といった時間が大幅に短縮されます。

オンライン契約の場合の流れ

自宅などからスマートフォンやPCで契約する場合の流れです。

契約サイトでの情報入力と本人確認方法の選択

携帯キャリアの公式サイトで料金プランなどを選択後、本人確認方法として「マイナンバーカードのICチップ読み取り」を選択します。

アプリの起動と読み取り準備

多くの場合、国の公式アプリである「マイナポータル」アプリ、またはキャリアが指定するアプリを起動するよう案内されます。準備として、お使いのスマートフォンのNFC機能がオンになっていることを確認しましょう。

マイナンバーカードの読み取り

アプリの画面の指示に従い、スマートフォンの背面にあるNFCリーダー部分に、マイナンバーカードをかざします。交通系ICカードを自動改札機にかざすようなイメージです。読み取りが完了するまで、数秒間動かさないようにしましょう。

暗証番号の入力

読み取りが成功すると、スマートフォンアプリの画面上で「署名用電子証明書」の暗証番号（6桁から16桁の英数字）の入力が求められます。これを正確に入力します。

認証・申込完了

認証が完了すると、本人確認手続きは終了です。ICチップから読み取られた正確な本人情報が契約情報として自動反映され、申し込みが完了します。

これまでオンライン契約で主流だった「自分の顔と運転免許証を、角度を変えながら何度も撮影する」といった煩わしい手続きは一切不要になります。

署名用電子証明書の暗証番号

どちらの契約方法でも重要なのが、署名用電子証明書の暗証番号です。これは、オンラインの世界における実印に相当する、非常に重要な役割を果たします。

この暗証番号の入力をもって、「この契約内容は、間違いなく本人の意思によるものです」と電子的に署名したことになるのです。そのため、忘れないように厳重に管理することが求められます。

利用者（契約者）のメリット

この新しい本人確認方法は、利用者にとって多くのメリットをもたらします。

手続きの迅速化と簡素化

契約にかかる時間と手間が劇的に削減されます。店舗での待ち時間や書類のコピー、オンラインでの面倒な撮影作業がなくなり、ICチップの読み取りと暗証番号の入力だけで済むようになります。

オンラインで全ての手続きが完結

オンライン契約の利便性が格段に向上します。これまでは、eKYCの途中でエラーが出てしまい、結局店舗に行かなければならないといったケースもありました。

ICチップ読み取り方式では、確実な本人確認がオンラインで完結するため、24時間365日、好きな場所で、自分のタイミングで携帯電話を申し込むことが可能になります。

セキュリティの向上

偽造が極めて困難なICチップと本人しか知らない暗証番号を組み合わせることで、第三者による「なりすまし契約」のリスクをほぼゼロにできます。

自分の知らないうちに携帯電話が不正契約され、犯罪に悪用されるといった被害から身を守ることができ、大きな安心感に繋がるでしょう。

事業者（携帯キャリア）のメリット

メリットは、利用者側だけにあるわけではありません。サービスを提供する事業者側にも大きな利点があります。

本人確認業務の効率化とコスト削減

これまで事業者側は、本人確認に多大なコストと労力を費やしてきました。

券面の真贋判定を行うためのスタッフ教育、目視確認にかかる人件費、受け取った書類のコピーを保管・管理するためのコストなどが、ICチップによる自動認証に置き換えることで大幅に削減できます。

コンプライアンス強化と不正契約の防止

携帯電話不正利用防止法など、法律で定められた厳格な本人確認義務を、最も確実な方法で遵守できます。

不正契約を防ぐことで、端末代金や通信料の未払いといった直接的な経済的損失や、自社のサービスが犯罪の温床となるリスクを根本からなくし、企業の社会的信頼性を高めることに繋がるでしょう。

導入済み・検討中の業界は？金融機関や中古品買取業界の事例

実は、マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認は、携帯業界が初めて導入するわけではありません。

すでに様々な業界でその有効性が認められ、広く活用されています。

最も先行しているのが金融業界です。ネット銀行の口座開設やネット証券の取引開始時の本人確認では、この仕組みがすでにスタンダードになりつつあります。

SBI証券や楽天証券といった大手ネット証券会社では、マイナンバーカードによるeKYCを導入したことで、最短翌日で口座開設が可能になるなど、顧客体験の向上と業務効率化を両立させているのです。

また、古物営業法で厳格な本人確認が義務付けられている中古品買取業界でも導入が進んでいます。

ブックオフのオンライン宅配買取サービスなどでは、マイナンバーカードの公的個人認証を利用することで、従来必要だった「本人限定受取郵便」のプロセスを省略し、よりスピーディーな査定・入金を実現しているでしょう。

これらの先行事例は、マイナンバーカードのICチップを使った本人確認が、技術的に成熟し、多くの利用者と事業者に受け入れられている信頼性の高い仕組みであることの何よりの証明と言えるでしょう。

私たちの携帯契約はどう変わる？本人確認と今からできる準備

• 現状と見通し： 2025年9月現在、携帯契約時の本人確認は、原則としてマイナンバーカードのICチップ読み取り方式に一本化する方向で、国による議論が最終段階に入っています（法律上の義務化は未定）。
• 最大の目的： この変更は、偽造された身分証を悪用した「携帯電話の不正利用（特殊詐欺や闇バイトなど）」を根本から断ち切ることが最大の目的です。
• 仕組みと変化： 偽造が極めて困難なICチップ内の「公的個人認証」を活用します。これにより、対面・オンラインを問わず、本人確認の手続きが大幅に簡素化・迅速化されます。
• 双方のメリット： 私たち利用者は「手続きの時間短縮」や「なりすまし被害の防止」という恩恵を受け、携帯キャリア側も「業務コストの削減」や「不正契約リスクの低減」といったメリットを得られます。

もちろん、実現に向けては、個人情報の安全性に対する国民への丁寧な説明や、何らかの事情でカードを所有できない人々のための代替手段をどう確保するか、といった重要な論点が残されています。

私たちが今から準備しておくべきこと

今後の変化にスムーズに対応するために、私たちが今から準備できることが3つあります。
ぜひこの機会にご確認ください。

まだカードを持っていない方は新規申請を検討する

もし、まだマイナンバーカードをお持ちでないなら、これを機に申請を検討してみてはいかがでしょうか。

携帯契約だけでなく、今後は健康保険証としての利用が基本となるほか、コンビニでの住民票発行など、日常生活で持っていると便利なカードになりつつあります。

既にカードを持っている方は電子証明書の有効期限を確認する

カードを既にお持ちの方は、電子証明書の有効期限にご注意ください。

カード本体の有効期限（10回目の誕生日）とは別に、ICチップ内の電子証明書には発行から5年間という有効期限が設定されています。

いざ携帯契約という時に「期限切れで使えない！」という事態を避けるため、カード券面の追記欄に記載された有効期限、または「マイナポータル」アプリから確認しておきましょう。

更新手続きは、有効期限の3ヶ月前から、お住まいの市区町村の窓口で行う必要があります。

デジタルIDが当たり前になる未来

マイナンバーカードは、政府が掲げる「デジタル社会のパスポート」として、今後あらゆる場面でその重要性を増していきます。

携帯契約を皮切りに、銀行での住宅ローン契約、不動産のオンライン取引、引越し時の行政手続きのワンストップ化など、これまで対面と多くの書類が必要だった手続きが、次々とマイナンバーカード一枚で、安全かつスムーズに行えるようになるでしょう。

私たちが手続きの煩わしさから解放され、誰もがなりすましや不正利用の心配をすることなく、安全・安心にサービスを享受できる社会の実現に繋がります。