湖尻純(こじり じゅん)
だれでもモバイル株式会社 代表取締役
「審査不要・保証人不要でも誰でもスマホを持てる社会」を目指し、通信業界に新しい選択肢を提供。いわゆる携帯ブラックと呼ばれる方々にも通信インフラを提供できるよう、レンタルスマホやMVNO事業の改革に取り組んできた第一人者。現在は、生活保護受給者や生活に困難を抱える方々に向けて、家具・賃貸・通信など生活基盤を支えるサービスをワンストップで展開。
この記事を読むことで、以下のことがわかります。
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毎月の携帯代の支払いが苦しい背景には、個人の努力だけではどうにもならない、構造的な問題が潜んでいるかもしれません。
生活保護制度では、食費や衣類、光熱費といった日常生活に必要な費用を、生活扶助として支給します。携帯電話の料金も、この生活扶助費の中から支払うのが原則です。
しかし、この生活扶助は、あくまで国が定めた最低限度の生活を送るための金額であり、決して余裕のあるものではありません。
地域や世帯の状況によって金額は異なりますが、支給された生活扶助費の中から、食費、水道光熱費、日用品費などを確保しなければなりません。その上で、残ったわずかな金額から通信費を捻出することになります。
例えば、家賃を除いた生活費として7万円が支給されたとします。そこから食費に3万円、光熱費に1万円、雑費に1万円…と支出を計算していくと、携帯代に充てられる金額は、自ずと限られてきます。
少しでも予期せぬ出費(医療費の自己負担分、子どもの学用品など)があれば、携帯代の支払いは一気に困難になります。
多くの方が契約しているドコモ、au、ソフトバンクといった大手キャリアの料金プランは、手厚いサポートや通信品質の安定と引き換えに、料金が高額になりがちです。
一般的な料金プランでは、データ通信をあまり使わなくても月々5,000円以上、多い人では10,000円を超えることも珍しくありません。
この負担をさらに重くするのが、スマートフォンの端末代金の分割払い(割賦契約)です。最新の高性能なスマートフォンは10万円を超えることも多く、これを48回払いなどの長期分割にすると、月々の料金に数千円が上乗せされます。
月々の利用料金と端末の分割代金が合わさることで、生活扶助費からの支出が困難になってしまいます。
また、契約時に勧められるがままに、実はあまり使っていない有料オプション(留守番電話サービス、各種保証サービスなど)や、ご自身の利用状況には見合わない大容量のデータプランに加入し続けているケースも少なくありません。
一度、ご自身の契約内容を冷静に見直してみる必要があります。
月々の携帯代を劇的に安くする、格安SIMという選択肢が存在します。
しかし、経済的に困窮している状況では、新しい情報を得るためのインターネット環境が十分でなかったり、日々の生活に追われて情報収集の余裕がなかったりするため、そもそも格安SIMの存在自体を知らないというケースがあります。
また、名前は聞いたことがあっても、 「手続きが複雑で難しそう…」 「店舗が少なくて、困ったときに相談できるか不安…」 「通信速度が遅いんじゃないか…」 といった漠然とした不安から、乗り換えに踏み切れない方も多いでしょう。
さらに、過去に携帯料金を滞納してしまった経験があると、行動を起こすこと自体をためらってしまうという心理的な壁も存在します。
こうした情報面、手続き面、そして心理面でのハードルが、より安価なサービスへの移行を阻み、結果として高い料金を払い続けるしかないという状況を生み出しているのです。
「少しぐらい支払いが遅れても大丈夫だろう」という軽い気持ちが、後々取り返しのつかない事になります。携帯料金の滞納を続けた場合に、何が起こるのかを解説していきます。
料金の支払いが確認できない場合、携帯電話会社は段階的にサービスの利用を制限します。
支払期日から2週間〜1ヶ月程度で、電話の発信やインターネットの利用ができなくなる利用停止の状態になるでしょう。
この時点では、電話の着信はできる場合が多いですが、生活に必要な連絡が取れなくなり、非常に不便な状況に陥ります。
利用停止後も支払いがされない場合、さらに1〜2ヶ月が経過すると「強制解約」となるでしょう。
強制解約に至ると、長年使ってきた電話番号が失効してしまう可能性が非常に高いです。一度失った電話番号は、基本的には元に戻すことができません。
支払期日の翌日から、未払いの料金に対して「遅延損害金」が発生します。支払いが遅れたことに対するペナルティのようなもので、年利14.5%前後(事業者による)が日割りで加算されていくでしょう。
金額は決して小さくなく、滞納期間が長引けば長引くほど、雪だるま式に支払うべき総額が増えてきます。当初の滞納額が数千円であっても、遅延損害金によって、さらに返済が困難な状況になります。
滞納における最大のリスクの一つです。特に、スマートフォンの端末代金を分割払い(割賦契約)にしている場合は注意が必要です。
端末の分割払いは、ローン契約の一種と見なされるため、2〜3ヶ月滞納すると、その情報がCICやJICCといった信用情報機関に登録されてしまいます。これがいわゆるブラックリスト入りの状態です。
信用情報機関に事故情報が登録されると、以下のような重大なデメリットが生じます。
一度登録された情報は、滞納を解消してから約5年間は消えません。
携帯電話会社からの督促を無視し続けると、最終的には裁判所を介した法的な手続きに移行する可能性があります。
少額訴訟や支払督促といった形で、滞納料金の一括請求を求められるでしょう。
ただし、生活保護費(生活保護受給権)は法律で「差押禁止財産」と定められているため、原則として差し押さえられることはありません。
だからといって支払いを無視して良いわけではありません。法的な手続きに移行すれば、問題の解決はさらに遠のいてしまいます。
最終的に、社会生活そのものに深刻な影響を及ぼします。
例えば、携帯電話が強制解約されれば、ハローワークで紹介された企業からの面接連絡を受けることができず、ケースワーカーや病院からの緊急連絡も途絶えてしまいます。
社会的な信用を失うだけでなく、セーフティーネットから切り離されることを意味するでしょう。
携帯代を安くするための方法をご紹介します。今日からできることから始めて、月々の負担を確実に減らしていきましょう。
まず最初に行うべきは、ご自身の契約状況を正確に把握することです。
My docomoやMy auといった各キャリアのオンラインサービス、または電話や店舗で料金プランと加入中のオプションを確認しましょう。
1つ目は不要なオプションの解約です。留守番電話サービス、キャッチホン、端末の補償サービス、エンタメ系の見放題プランなど、月々数百円でも、使っていなければ無駄な出費です。一つでも解約すれば、その分負担が軽くなります。
2つ目はデータ通信量の見直しです。毎月、契約しているデータ通信量を使い切っていますか?もしWi-Fi環境(自宅や公共施設など)を中心に利用しているなら、もっと少ない容量のプランに変更することで、料金を大きく下げられる可能性があります。まずは最低限のプランに見直してみましょう。
現在の負担を最も改善する方法が、大手キャリアから格安SIMへの乗り換えです。
格安SIMは、ドコモやauなどの大手キャリアから通信回線を借りてサービスを提供しているため、通信品質は安定していながら、店舗運営費や広告費を抑えることで圧倒的な低価格を実現しています。
多くの場合、月額1,000円以下に料金を抑えることも可能です。
生活保護受給者であることを理由に契約を断られることはありません。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類があれば審査は可能です。
支払い方法も、クレジットカードだけでなく口座振替に対応している会社を選べば問題ありません。
これらのサービスに乗り換えるだけで、月々の支払いが数千円単位で安くなるケースがほとんどです。
過去に料金を滞納してしまった経験から、新しい契約をためらっている方に知ってほしいのが不払い者情報交換の仕組みです。
これは、TCA(電気通信事業者協会)に加盟する携帯会社間で共有される、料金未払い者の情報です。信用情報機関(ブラックリスト)とは別のもので、あくまで携帯料金の未払いに関する情報です。
もし過去に滞納があっても、その料金を完済すれば、情報は抹消され、他社で新規契約を結ぶことが可能になります。
月々の支払いを圧迫する大きな原因が、高額なスマートフォンの端末代金です。しかし、必ずしも最新・新品の機種にこだわる必要はありません。
オンラインストアや家電量販店、中古スマホ専門店(ゲオモバイル、イオシスなど)では、数千円から1万円台で購入できる、状態の良い中古スマートフォンが数多く販売されています。
LINEや電話、インターネット検索といった日常的な使い方であれば、少し前のモデルでも全く問題なく利用できるでしょう。端末を一括で安く購入することで、月々の分割払いをなくし、通信料金だけの支払いに集中できます。
もし、これらの手続きを自分一人で進めるのが不安だったり、滞納金の支払いが困難だったりする場合は、決して一人で抱え込まないでください。
A. 携帯電話の所有自体をとがめられることはありません。
しかし、収入に見合わない高額な料金プラン(例えば月1万円を超えるようなプラン)を契約している場合、生活費の圧迫を避けるために、より安いプランへの変更を助言・指導される可能性はあります。
これはあなたを責めているのではなく、安定した生活を支援するためのアドバイスと捉えましょう。
A. 可能性は十分にあります。重要なのは、過去の未払い料金を完済することです。携帯会社間で共有される「不払い者情報」は、料金を完済すれば抹消されるでしょう。
完済さえすれば、審査に通る可能性は格段に上がります。まずは以前の携帯会社に連絡を取り、未払い料金の支払いについて相談してみましょう。
A. ご安心ください。以前に比べて、携帯電話の乗り換え手続き(MNP)は非常に簡単になっています。多くの格安SIMでは、ウェブサイトのチャットで質問できたり、電話で丁寧なサポートを受けられたりするでしょう。
ワイモバイルやUQモバイルのように、店舗でスタッフと対面で相談しながら手続きを進められる会社もあります。