生活保護で稼げる収入はいくらまで？収入の基準と申告について

生活保護は憲法で定められている「最低限度の生活」を営む権利を保証してくれる制度になります。国が定めた一定の条件を満たした「最低生活費に満たない収入」の人を自立することができるように生まれた制度の一つになります。

一定条件以上の収入を得ている人は支給はされないという制度になるため、支給要件になる収入金額がいくらになるのかを把握することが大切です。

生活保護受給者の収入条件について

生活保護をうけるための条件は、「厚生労働大臣が定める基準に現在の収入が最低生活費に満たない」ことになります。
厚生労働省では生活保護をうける条件として以下のように記載があります。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

生活保護を受けるには、資産を持っているとうけることができないため資産をすべて売却している必要があります。
例えば、自家用車、貴金属、家財道具で勝ちがあるもの、住宅ローンが残った住宅等も全て売る必要があります。ただし、生活の必需品の電子レンジや洗濯機といったものまで売る必要はありません。

また、自家用車も住んでいる地域や場所等によって認められる可能性もあります。例えば障害を持っている場合も許される場合がありますがケースワーカー次第となっています。

生活保護の最低生活費とは？

最低生活費とは、日本国憲法で保証されている「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な最低限度の生活費になります。これは厚生労働省が毎年設定している生活費の基準額のことを差しています。

この最低生活費と生活保護受給希望者の収入認定金額を比較して、収入認定金額が少ない場合に、不足分を生活保護費として補おうというのが生活保護の基本になります。

生活保護の扶助は全部で8種類ある

日本の生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的としています。

この制度には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助があり、それぞれの内容と支給対象について詳しく説明します。

1. 生活扶助

生活扶助は、日常生活に必要な費用を支給するもので、食費、被服費、光熱水費などが含まれます。この扶助は、個人ごとの費用である「第1類」と、世帯全体の共通費用である「第2類」に分かれています。

第1類は年齢や性別によって基準額が設定され、第2類は世帯人数に応じて基準額が定められています。また、母子世帯や障害者がいる世帯には、特別な加算が適用される場合があります。

2. 住宅扶助

住宅扶助は、住居に関する費用を支給するもので、家賃、地代、住宅の補修費用などが対象となります。支給額の上限は地域や世帯の状況によって異なり、定められた範囲内で実費が支給されます。

3. 教育扶助

教育扶助は、義務教育を受けるために必要な費用を支給するもので、学用品費、給食費、通学用品費などが含まれます。これらの費用は、定められた基準額に基づいて支給されます。

4. 医療扶助

医療扶助は、病気やけがの治療に必要な医療費を支給するものです。診察、手術、薬剤費などが対象となり、費用は医療機関に直接支払われるため、受給者が自己負担することはありません。

5. 介護扶助

介護扶助は、要介護状態にある方が介護サービスを利用する際の費用を支給するものです。居宅介護サービスや施設介護サービスの費用、福祉用具の購入費用などが含まれ、これらの費用は介護事業者に直接支払われます。

6. 出産扶助

出産扶助は、出産に伴う費用を支給するもので、分娩の介助や衛生材料費などが対象となります。定められた範囲内で実費が支給されます。

7. 生業扶助

生業扶助は、就労や技能習得のために必要な費用を支給するものです。具体的には、職業訓練の受講料や高等学校への進学費用、就職の際の支度費などが含まれます。これらの費用は、定められた範囲内で実費が支給されます。

8. 葬祭扶助

葬祭扶助は、葬儀を行う際の費用を支給するもので、葬祭に必要な最低限の費用が対象となります。定められた範囲内で実費が支給されます。

これらの扶助は、受給者の状況や必要性に応じて単独または組み合わせて支給されます。生活保護の申請や詳細については、お住まいの地域の福祉事務所や自治体の窓口に相談することをおすすめします。

申告が必要な収入の種類

生活保護を受給している間に得た収入は、すべて申告する義務があります。これは、生活保護法に基づくものであり、正確な生活状況を把握し、公正な支給を行うためです。
申告を怠ると、不正受給と見なされ、支給停止や返還請求、さらには罰則が科せられる可能性があります。
以下に、申告が必要な主な収入の種類とその詳細を説明します。

給与所得（アルバイト・パート・正社員の給与）

就労によって得た収入は、すべて申告の対象となります。これは、正社員、パート、アルバイトなどの形態を問わず、基本給や各種手当、賞与（ボーナス）などが含まれます。
これらの収入を得るために必要な経費、例えば交通費や社会保険料などは控除され、その後の金額が収入認定額となります。さらに、就労収入には基礎控除や特別控除、新規就労控除、未成年者控除などが適用される場合があります。

事業所得（自営業での収入）

自営業やフリーランスとして得た収入も申告が必要です。農業や商店経営、個人事業などが該当します。
これらの収入から、事業運営に必要な経費（仕入れ代金、設備費、通信費など）を差し引いた後の金額が収入認定の対象となります。正確な収入と経費を把握し、適切に申告することが求められます。

年金収入（老齢年金、遺族年金など）

公的年金や企業年金、遺族年金などの受給も収入として申告が必要です。これらの年金は定期的に支給されるため、受給開始時や金額の変更があった際には速やかに報告してください。
年金収入は、生活保護の支給額に直接影響を与える可能性があります。

臨時収入（賞与、ギフトカードや電子マネーの還元）

一時的な収入や贈与も申告の対象です。
例えば、勤務先からの賞与や臨時手当、親族や知人からの贈与、ギフトカードの受け取り、電子マネーのキャッシュバック、ポイント還元などが該当します。
特に、現金同様に使用できるポイントや電子マネーの還元は収入と見なされるため、注意が必要です。

財産売却による収入（土地や車を売却した場合）

所有している不動産や動産（車、貴金属など）を売却して得た収入も申告が必要です。これらの売却益は資産の変動として扱われ、生活保護の支給額や受給資格に影響を与える可能性があります。
売却を検討する際は、事前に担当のケースワーカーに相談することが重要です。

遺産や贈与（親族からの金銭的支援）

相続による遺産や親族からの贈与も収入として申告しなければなりません。これらの収入は一時的なものであっても、生活保護の基準に影響を及ぼす可能性があります。特に高額な遺産や贈与を受け取った場合、受給資格の見直しが行われることがあります。

副業やネット収入（YouTube収益、フリマアプリの売上など）

インターネットを活用した副業や取引で得た収入も申告対象です。具体的には、YouTubeやブログの広告収入、フリマアプリやオークションサイトでの売上、オンラインサービスの報酬などが含まれます。
これらの収入も事業所得と同様に、必要経費を差し引いた後の金額が収入認定の対象となります。少額であっても必ず申告し、適切な手続きを行ってください。

生活保護受給中は、上記のようなすべての収入を正確に申告することが求められます。
申告を怠ると、不正受給と見なされ、厳しいペナルティが科せられる可能性があります。収入に関して不明な点や疑問がある場合は、担当のケースワーカーや福祉事務所に相談し、適切な指導を受けるようにしてください。

いくらまでなら働いていいという上限はない

生活保護者は「いくらまで働ける」といった上限額が決められているわけではありません。
生活保護の認定を受けた時点で生活状況に応じた金額が受給出来るようになっています。例えば今まで収入はない状態で、働いて1万円を稼いだ場合は生活保護費用から1万円減って受給出来ると行ったことになります。
但し、控除額といったものがあるため一定の金額であれば収入を上げても問題はありません。

収入申告について

生活保護を受給している場合、アルバイト等を初めて収入を得ることになった場合は必ずケースワーカーに報告する必要があります。 どこで働くか等を雇用内容申請書に記載してケースワーカーに提出する必要があります。
また給料を受け取ったら給料明細のコピーを申請書に一緒に添えて提出する必要もあります。

特に給料の明細は給料明細を受け取るたびに毎回提出する必要があります。隠れて働いていた場合でも後日バレてしまい生活保護費をいきなり減額されてしまう可能性がありますので、絶対に隠れて働かないようにしてください。

収入申告の具体的な方法

生活保護を受給している方は、収入や資産の変動があった際、速やかに福祉事務所へ申告する義務があります。適切な申告は、受給資格の維持や支給額の正確な算定に不可欠です。ここからは、具体的な申告方法を詳しく説明します。

雇用内容申請書の提出

新たに就労を開始する際や就労状況に変化があった場合、雇用内容申請書を提出する必要があります。この申請書には、勤務先の名称、勤務時間、給与額などを詳細に記入します。
これにより、福祉事務所は収入状況を正確に把握し、適切な支給額を算定できます。提出方法や書式については、各自治体の福祉事務所に確認してください。

給与明細の提出

就労による収入がある場合、毎月の給与明細書を担当のケースワーカーに提出することが求められます。給与明細書は、収入の金額や内訳を確認する重要な資料となります。

電子明細を利用している場合は、その写しを提出するか、所定の給与明細（電子明細）内訳申告書を併せて提出する必要があります。詳細は、松山市の公式サイトなどで確認できます。

確定申告書の提出（事業所得がある場合）

自営業などで事業所得を得ている場合、税務署に提出する確定申告書の写しを福祉事務所にも提出する必要があります。これにより、事業収入や経費の詳細が確認され、生活保護の支給額に適切に反映されます。
確定申告の手続きや必要書類については、国税庁のウェブサイトで詳細が案内されています。

その他収入の報告

年金、手当、贈与、遺産相続など、就労以外の収入があった場合も、速やかに福祉事務所へ報告する義務があります。これらの収入は、生活保護の受給額や資格に影響を与える可能性があるため、正確な申告が求められます。
非労働収入がある場合、受給者はその収入を福祉事務所に申告する必要があります。

申告の頻度と方法

収入の有無にかかわらず、定期的な申告が求められます。例えば、和泉市では1か月または3か月に1度、収入申告書を提出する必要があります。

また、年に1度は資産申告書の提出も求められます。申告方法は、直接福祉事務所へ持参するほか、郵送やオンラインでの提出が可能な自治体もあります。詳細は各自治体の公式サイトで確認してください。

申告漏れや虚偽申告のリスク

収入を適切に申告しない場合、不正受給とみなされ、受給した保護費の返還や法的措置が取られる可能性があります。習志野市の公式サイトでは、収入申告義務や不正受給に関する注意点が詳しく説明されています。

生活保護受給中の収入申告は、受給者の権利と義務を守るために非常に重要です。正確で迅速な申告を心がけ、適切な支援を受け続けるための手続きを確実に行いましょう。

生活保護の収入申告で経費は認められる？

生活保護を受給しながら就労する場合、得た収入は適切に申告する必要があります。その際、就労に伴う必要経費は一定の控除が認められ、収入認定額の計算に反映されます。以下に、具体的な経費の取り扱いについて詳しく説明します。

仕事をする上で必要な経費は控除される？

生活保護制度では、就労によって得た収入から、就労に直接関連する必要経費を控除することが認められています。
これにより、実際の手取り収入が増え、就労意欲の向上と自立支援につながることを目的としています。
具体的には、交通費や社会保険料などが該当します。

交通費・作業着・工具などは申告時にどう扱う？

交通費
就労のために必要な通勤交通費は、収入から控除される対象となります。

作業着・工具
就労に必要な作業着や工具の購入費用については、就職が確定した際に「就職支度費」として支給される場合があります。この制度を利用することで、これらの初期費用を賄うことが可能です。

収入申告時の注意点

就労による収入があった場合、以下の点に注意して申告を行ってください。

収入の申告
働いて得た収入（給与やボーナスなど）は、必ず担当のケースワーカーに申告する必要があります。申告を怠ると、不正受給とみなされ、基礎控除が受けられないなどの不利益や、費用返還、罰則が科せられる可能性があります。

経費の証明
交通費や作業着、工具の購入費用など、就労に必要な経費を控除対象とするためには、領収書や明細書などの証拠書類を保管し、提出することが求められます。特に交通費については、領収書が必要となる場合があります。

事業収入のある人の申告方法（自営業者向け）

生活保護を受給しながら自営業を営む方にとって、事業収入の申告方法や経費控除の扱い、さらに青色申告と白色申告の違いが生活保護にどのような影響を与えるかは重要なポイントです。以下に詳しく解説します。

事業収入の申告方法

自営業者が生活保護を受給する場合、事業から得られる収入は適切に申告する必要があります。収入の認定に際しては、事業に必要な経費を差し引いた後の純利益が対象となります。
具体的には、売上から必要経費を差し引いた金額が収入として認定され、その額が生活保護基準額を超える場合、超過分が保護費から減額される仕組みです。

経費控除後の収入認定の考え方

生活保護制度においては、自営業者の事業収入から必要経費を差し引いた後の金額が収入として認定されます。
この必要経費には、事業運営に直接関連する費用、例えば原材料費、設備費、通信費、交通費などが含まれます。適切な経費計上により、収入認定額を正確に算出し、生活保護の適用を受けやすくすることが可能です。

青色申告と白色申告の違いと生活保護への影響

自営業者の確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。

青色申告は、複式簿記による詳細な帳簿管理が求められますが、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の3年間繰越など、多くの税制上の優遇措置を受けることができます。

一方、白色申告は簡易な帳簿で済みますが、これらの優遇措置は適用されません。

生活保護受給者が青色申告を選択することで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

しかし、生活保護の収入認定においては、税法上の控除後の所得ではなく、経費控除後の純利益が基準となるため、青色申告特別控除などが直接的に生活保護の受給額に影響を与えるわけではありません。
それでも、税負担の軽減は家計全体の支出を抑える効果があるため、結果的に生活の安定につながると考えられます。

自営業者が生活保護を受給する際には、事業収入の適切な申告と経費の正確な計上が重要です。
青色申告と白色申告の違いを理解し、自身の事業規模や経理能力に応じて適切な申告方法を選択することで、税負担の軽減や生活の安定につながります。

また、生活保護の収入認定に関する詳細や最新の情報については、自治体の福祉担当窓口や専門の相談機関に問い合わせることをおすすめします。

生活保護費を減額されるのは一部金額のみ

生活保護を受給している場合に収入を得ると全額没収されてしまう、生活保護をごっそり引かれてしまうといったことを聞いたことがあるのではないでしょうか？
実際には生活保護費は一部だけ減額されるだけで働けば収入は増えることになります。
以下は収入と基礎控除の一部を目安になります。

実際にはもっと上の金額まで細かく決められていますが、ここでは一例だけを表示させていただいています。

15000円稼いだら収入も15,000円増える！

生活保護の状態でアルバイト等をすると生活保護＋収入となり普通よりいい生活が出来るようになります。
例えば上の表を元に例をだすと1.5万円稼いだ場合：1.5万円増える 3.5万円稼いだ場合：17200円の収入が増えるといったことがわかります。
つまり、働けばある程度の金額は収入として手に入れることができ、生活保護費＋収入となるためある程度生活が楽になります。

生活保護で受けられる他の控除について

生活保護受給者が受けられる控除は収入だけではありません。
この控除とはどういうことかというと収入があっても、その収入を一部収入としてカウントしないよといったものになります。

控除には下記の様な控除があります。

• 未成年控除
• 必要経費控除
• 進学支援控除

生活保護が受けられる未成年控除について

未成年の子供等が働いてい場合は、基礎控除とは別の控除を受けることができます。控除の金額は月に11,400円となっています。

中学生、高校生のアルバイトも対象となっているため、子供が稼いできた金額も控除の一部としてカウントされて家計の収入が増えることになります。
しかし、逆に考えるとこの控除金額の11,400円よりも稼いでしまうと収入認定されてしまい、生活保護金額を減額されてしまいます。

必要経費（実費控除）

アルバイト等で働くために必要な経費については収入認定から除外をされることになります。
例えば、通勤の交通費、年金、健康保険、社会保険料、各種税金、労働組合費など様々な経費が対象となっていますが、もちろん服や靴等は必要経費としては控除はしてくれません。

進学支援控除

進学支援控除は、生活保護受給世帯の子どもが高等教育機関（大学、短大、専門学校など）に進学する際に、一時金や学習支援費が支給される制度です。
具体的には、進学のために転居する場合は30万円、現在の住居から通学する場合は10万円の一時金が支給されます。

また、クラブ活動や部活動に必要な道具類の購入、部費、交通費、大会参加費、合宿費なども学習支援費として支給対象となります。これらの支援により、進学に伴う経済的負担が軽減され、子どもの学習機会が確保されます。

その他の控除

生活保護受給者は、上記の控除以外にも、特定の条件下で追加の支援や控除を受けることができます。
例えば、低所得世帯支援給付金などが該当し、これらの給付金は収入認定の対象外とされる場合があります。
具体的な支援内容や適用条件は自治体によって異なるため、担当のケースワーカーや自治体の福祉課に相談することが重要です。

これらの控除制度を適切に活用することで、生活保護受給者は収入があっても生活保護費の減額を最小限に抑えることが可能です。
各種控除の詳細や申請手続きについては、担当のケースワーカーや自治体の福祉事務所に問い合わせ、最新の情報を確認してください。

不正受給にならないようにする方法

生活保護を受け続けるには、収入を得た場合は隠さずに申告する義務があります。この義務を怠ってしまうと、不正受給になってしまい生活保護の受給停止などの処分がくだされてしまいます。

ケースワーカーには必ず申告をしないと厳しいバツをうけることになってしまうため、収入を得たら必ず報告するようにしましょう。

収入申告の義務は2つ！

生活保護の受給者の世帯と世帯分離している人を含めて同世帯の人は全員収入をしっかりと申告する必要があります。
例えば「就職先が決まった」「年金をもらうことになった」「子供がアルバイトを初めた」などの収入に関することはすべて報告する必要があります。

働いて得た収入は収入申告義務あり！

働いて得た収入とは自営業での収入、給与、賞与等、文字通り働いてもらった収入になります。この際に交通費や社会保険料などの必要経費も報告すれば基礎控除と一緒に控除されて収入金額を下げて登録されます。

また、上にも記載があるように、未成年者が働いて得た収入についても未成年者控除が適用されたり、大学へ進学する際の進学費用についての控除等もうけることができます。

未成年者の場合は様々な未成年者控除や基礎控除等様々な控除があるため、多額の収入がない場合は収入認定として扱われることがありませんが申告をせずに放置していると不正受給として扱われてしまいます。
あとから生活保護費の返却等も請求される場合もありますので必ず申告をしましょう。

働かないで得た収入でも報告の義務があります

労働で働いて得た収入以外の収入についても報告する義務があります。
例えば年金、財産の売却、遺産等を受け取った等になります。また注意点として生活保護中に借金をすることも認められておらず、この借金も収入として認定されてしまいます。

子供の大学に通う奨学金等は一部認められる可能性もありますので、ケースバイケースになりますので必ずケースワーカーに報告をしましょう。

収入認定されるかどうかはケースバイケース！

働かずに得たお金であっても必ず収入認定されて生活保護費から引かれてしまうといったわけでは有りません。
例を挙げると2020ねの新型コロナウイルスによって全世帯に支給された「特別定額給付金」といったものがあります。
1人10万円といった金額を支給されたものになりますが、これは収入として認定されない費用になりました。

収入認定についてはどういった収入かによってケースバイケースになりますのでケースワーカーに報告し相談することをおすすめします。

生活保護を受給している状態でのネット収入について

生活保護を受給しながらネット収入は得られる？

生活保護を受給している方がインターネットを通じて収入を得る場合、その収入は生活保護の収入認定に影響を与える可能性があります。
以下に、具体的な収入源ごとの注意点を説明します。

YouTube広告収入

YouTubeで動画を投稿し、広告収入を得る場合、その収入は「雑所得」として扱われます。生活保護受給中にこのような収入を得た場合、速やかに福祉事務所に申告する必要があります。
申告を怠ると、不正受給とみなされる可能性があるため、注意が必要です。

アフィリエイト報酬

ブログやウェブサイトでアフィリエイト（成果報酬型広告）による収入を得る場合も、これらは「雑所得」として分類されます。
生活保護受給者は、アフィリエイト収入が発生した際には、その金額や発生時期を詳細に記録し、福祉事務所に報告する義務があります。
適切な申告を行わないと、生活保護の停止や返還を求められる可能性があります。

メルカリ・ラクマでの売上

フリマアプリのメルカリやラクマで不要品を販売した場合、通常は一時的な収入とみなされ、生活保護の収入認定の対象とならないことが多いです。
しかし、営利目的で頻繁に商品を仕入れて販売する場合は「事業所得」と判断され、収入認定の対象となります。そのため、販売頻度や金額が多い場合は、事前に福祉事務所に相談し、指示を仰ぐことが重要です。

クラウドワークス・ランサーズでの収入

クラウドソーシングサービスであるクラウドワークスやランサーズを通じて得た収入は、「事業所得」または「雑所得」として扱われます。
これらの収入も生活保護の収入認定の対象となるため、収入が発生した際には、必ず福祉事務所に申告してください。また、必要経費がある場合は、収入から差し引くことが可能ですが、その際も詳細な記録と領収書の保管が求められます。

生活保護受給中に副業やネット収入を得ることは可能ですが、収入の種類や金額によっては生活保護費に影響を及ぼす場合があります。
不明な点や心配なことがある場合は、必ず担当の福祉事務所に相談し、適切な指示を受けるようにしましょう。

生活保護のポイ活は収入認定されない？

生活保護受給者が「ポイ活」を行う際、得られるポイントが収入として認定されるかどうかは、そのポイントの性質によって異なります。具体的には、ポイントが「割引目的」で付与される場合と、「贈与目的」で付与される場合に分けられます。

割引目的のポイント

商品購入時に付与されるポイントは、主に割引を目的としています。例えば、スーパーでの買い物時に得られるポイントは、次回の買い物で割引として使用できるものです。
これらのポイントは、商品の購入に伴う割引としての性格を持ち、収入認定の対象外とされています。したがって、生活保護受給者がこれらのポイントを得ても、収入として申告する必要はありません。

贈与目的のポイント

一方、インターネット回線の新規契約やクレジットカードの新規発行など、特定のサービスや商品の契約時に高額なポイントが付与される場合があります。
これらのポイントは、サービス提供者が新規顧客を獲得するための「贈与」としての性格を持ちます。生活保護受給者がこれらのポイントを得た場合、収入として認定される可能性があります。

収入認定の取扱い

厚生労働省の「生活保護問答集」では、商品の購入時に付与されるポイントや店舗・企業の割引やサービスの一環としての性格を有するものについては、収入として認定しないとされています。

しかし、インターネット回線やクレジットカードの新規契約などによるポイントは、収入認定の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

注意点

生活保護受給者がポイントを得た場合、その性質に応じて収入として申告する必要があります。
特に、贈与目的のポイントは収入認定の対象となる可能性があるため、得たポイントがどのような目的で付与されたものかを確認し、適切に申告することが重要です。

このように、生活保護受給者が「ポイ活」を行う際、得られるポイントが収入として認定されるかどうかは、そのポイントの性質によります。
割引目的のポイントは収入認定の対象外とされていますが、贈与目的のポイントは収入として認定される可能性があるため、注意が必要です。適切な申告を行い、生活保護制度を正しく利用しましょう。

生活保護の不正受給とはなにか？不正受給をするとどうなる

生活保護の不正受給とは、収入や資産、世帯構成などに関する情報を故意に隠したり虚偽の申告を行い、本来受給資格のない者が生活保護を受け取る行為を指します。

このような不正行為が発覚した場合、以下のような措置や罰則が科される可能性があります。

1. 生活保護費の返還

不正受給が判明した際には、受給した生活保護費の全額返還が求められます。さらに、悪質な場合には、返還額に最大で40%の加算金が上乗せされることがあります。
例えば、100万円の不正受給があった場合、最大で140万円の返還を求められる可能性があります。

2. 生活保護の停止・廃止

不正受給が確認されると、生活保護の支給が一時的に停止されたり、場合によっては完全に廃止されることがあります。これは、生活保護制度の信頼性を維持し、公平性を保つための措置です。

3. 刑事罰の適用

生活保護法第85条では、不正な手段で生活保護を受給した者に対し、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されると定められています。さらに、詐欺罪が適用される場合には、10年以下の懲役が科される可能性もあります。

4. 社会的影響

不正受給は、生活保護制度全体の信頼を損ない、本当に支援を必要とする人々への風当たりを強める原因となります。実際には、不正受給の割合は全体の0.29%と非常に低いものの、誤解や偏見が広がる要因となっています。

生活保護を適正に受給するためには、収入や資産、世帯構成の変化などを正確に申告し、制度のルールを遵守することが重要です。不正受給は厳しい罰則や社会的な非難を招く行為であるため、絶対に行わないよう注意しましょう。

2025年の最新制度と生活保護受給者の関係

2025年における生活保護制度の最新動向は、受給者の生活に大きな影響を与えています。以下に、主な変更点とその影響を詳述します。

1. 生活扶助基準額の改定とその影響

2025年度、生活保護の生活扶助基準額が改定されました。特に都市部の高齢者世帯では、基準額が引き下げられる可能性が指摘されています。
例えば、都市部（1級地の1）の高齢単身世帯（75歳）は、7.2万円から6.8万円へと5.9%の引き下げが予想されています。

しかし、物価高騰を受けて、政府は2025年度から2年間、生活扶助に月額1500円の特例加算を行うことを決定しました。

この加算は、食費や光熱費など日常生活の支出を補うための措置です。ただし、物価上昇率が高いため、加算額だけでは生活の安定には不十分との指摘もあります。

2. 夏季加算の創設とその意義

また、夏季の光熱水費を賄うための夏季加算の創設が求められています。これは、エアコン使用による電気代の増加を補填するための措置であり、高齢者や障害者世帯の熱中症対策としても重要です。

3. 生活保護受給者数の現状

2024年11月時点で、生活保護受給者数は約200万人となっています。特に高齢者世帯が多くを占めており、今後の高齢化社会において、生活保護制度の重要性が増しています。

4. 生活保護基準引き下げの見送りとその背景

物価高騰を受けて、2025年度の生活保護基準引き下げが見送られました。これは、生活保護受給者の生活困難を考慮した措置であり、引き続き生活保護基準の適正化が求められています。

5. 生活保護制度の課題と今後の展望

生活保護制度は、受給者の生活安定を支える重要な制度です。しかし、物価上昇や高齢化社会などの課題に直面しており、今後も制度の見直しや改善が求められます。特に、生活保護基準の適正化や加算措置の充実が重要な課題となっています。

以上のように、2025年の生活保護制度の最新動向は、受給者の生活に直接的な影響を与えています。今後も制度の改善と受給者支援の強化が期待されます。

生活保護の収入申告でよくある質問（FAQ）

生活保護受給中の収入申告に関するよくある質問（FAQ）を以下にまとめました。

Q1：収入を得たけれど、すぐに申告しないとダメですか？

はい、収入を得た月の翌月10日までに申告する必要があります。これは、生活保護費の適正な支給を確保するため、収入の変動を迅速に反映させるためです。申告が遅れると、不正受給と見なされる可能性があります。

Q2：生活保護の収入申告を間違えてしまった場合、どうすればよいですか？

申告内容に誤りがあった場合、速やかに担当のケースワーカーに訂正を申し出てください。訂正方法や必要な手続きについて、役所で詳しく案内してもらえます。早期の訂正が、不正受給と見なされるリスクを減らすため重要です。

Q3：生活保護受給中でも確定申告は必要ですか？

生活保護費自体は非課税所得のため、確定申告の対象外です。しかし、生活保護受給中に副業などで収入を得ている場合、その収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。また、住民税の申告も忘れずに行いましょう。

Q4：生活保護受給中に副業をしても問題ないですか？

生活保護受給中でも、副業を行うことは可能です。ただし、副業で得た収入は生活保護費に影響を与える可能性があるため、必ず担当のケースワーカーに報告してください。報告を怠ると、不正受給と見なされる可能性があります。

Q5：生活保護受給中に受け取った給付金は収入として申告する必要がありますか？

生活保護受給中に受け取った給付金は、所得税や個人住民税が課されず、差押え等の対象にもならないため、生活保護の収入認定においても収入として認定されません。

Q6：生活保護受給中に受け取った年金は収入として申告する必要がありますか？

生活保護受給中に受け取った年金は、生活保護費に影響を与える可能性があるため、必ず担当のケースワーカーに報告してください。年金収入が生活保護の受給額に影響を与えることもありますので、詳細は専門家に相談することをおすすめします。

Q7：生活保護受給中に受け取った医療費の還付金は収入として申告する必要がありますか？

生活保護受給中に受け取った医療費の還付金は、生活保護費に影響を与える可能性があるため、必ず担当のケースワーカーに報告してください。詳細は専門家に相談することをおすすめします。

Q8：生活保護受給中に受け取った損害賠償金は収入として申告する必要がありますか？

生活保護受給中に受け取った損害賠償金は、生活保護費に影響を与える可能性があるため、必ず担当のケースワーカーに報告してください。詳細は専門家に相談することをおすすめします。

Q9：生活保護受給中に受け取った仕送りは収入として申告する必要がありますか？

生活保護受給中に受け取った仕送りは、生活保護費に影響を与える可能性があるため、必ず担当のケースワーカーに報告してください。詳細は専門家に相談することをおすすめします。

Q10：生活保護受給中に受け取った退職金は収入として申告する必要がありますか？

生活保護受給中に受け取った退職金は、生活保護費に影響を与える可能性があるため、必ず担当のケースワーカーに報告してください。詳細は専門家に相談することをおすすめします。

生活保護受給中の収入申告は、適正な支給と不正受給の防止のために非常に重要です。収入の変動があった場合や不明点がある場合は、速やかに担当のケースワーカーに相談してください。

生活保護の収入申告は正しく行おう

今回の記事では、生活保護の収入申告について、詳しくご紹介してきました。生活保護の収入申告は、受給者の義務であり、正確かつ適切に行うことが重要です。最後に、収入申告に関するポイントをまとめました。

1. 収入申告の必要性

生活保護受給中に得た収入は、すべて速やかに申告する必要があります。就労収入、年金、手当、仕送りなど、あらゆる収入が対象です。申告を怠ると、不正受給と見なされ、返還義務や罰則が科される可能性があります。

2. 収入申告の期限

収入を得た月の翌月10日までに申告することが求められます。この期限を守ることで、適切な保護費の支給が確保されます。

3. 申告内容の正確性

収入額や支出額など、申告内容は正確に記載する必要があります。虚偽の申告や不正確な情報提供は、不正受給と見なされ、返還義務や罰則が科される可能性があります。

4. 給付金や経費の取り扱い

給付金や経費についても、適切に申告することが重要です。これらの取り扱いを誤ると、不正受給と見なされる可能性があります。

5. 不正受給のリスクと対応

不正受給が発覚した場合、保護費の返還や罰則が科される可能性があります。悪質な場合は、刑事罰が適用されることもあります。

6. 定期的な収入申告の重要性

収入がない場合でも、定期的な申告が求められます。これにより、生活保護の適正な支給が維持されます。

7. 申告方法と相談窓口

収入申告の方法や不明点については、担当のケースワーカーや福祉事務所に相談することが推奨されます。適切なサポートを受けることで、正確な申告が可能となります。

生活保護の収入申告は、受給者の生活を支える重要な手続きです。正確かつ適切な申告を行い、生活保護制度の適正な運用に協力しましょう。