生活保護の受給者は携帯電話か固定電話は必須か？受給には電話番号は必須かについて解説！

生活保護を受給し始めると様々な生活で制限がかかってしまいますが携帯電話については一切制限はかかっていません。

そのため、生活保護者でも携帯電話、スマホを持つことができるので安心して下さい！

生活保護について

生活保護とは、日本国内で生活が困窮している人々に対して支援を行う社会保障制度です。

生活保護を受けるためには、申請手続きが必要であり、住民票、印鑑証明、収入証明などの提出を行い生活困窮者と認められる必要があります。

生活保護の受給決定と支給額は、申請者の家族構成や収入、資産状況に応じて総合的に判断されます。

また、支給されるお金は、基本的に生活費として自由に使用することができますが、定期的に収入や家計簿の報告を行う必要があります。

アルバイト等で収入がある場合バレてしまい不正受給になる場合がありますので必ず収入は申告しましょう。

生活保護の受給者は携帯電話か固定電話は必須か？

生活保護には、携帯電話の番号の登録が必要という情報もありますが、実際には携帯電話がなくても生活保護を受けることができます。

ただし、申請や手続きの際に、連絡が取れる方法を確保する必要があります。

電話番号の連絡先がない場合は、お金の受け取りは窓口受け取りになる場合が多いためできる限り電話番号を用意したほうが楽に手続きは進むかと思います。

生活保護を受給していてもスマホ所有は可能か？

生活保護を受給していると生活に様々な制限があり、車や持ち家などの資産を所有できないといったことがあります。
スマホも贅沢品の1つと思われがちですが、現在ではスマホは生活保護受給者でも所有することが認められているのです。

生活保護でもスマホ所持は可能！日本国民の所有率が７割を超えるものは所有しても良い

生活保護の制度では日本国民の7割以上が所有しているものは生活必需品として生活保護者でも所有できるものとして定められております。

スマホは9割以上の日本国民が所有している立派な生活必需品となっているため、購入しても没収されたりといったことは一切ありませんのでご安心ください。

ケースワーカーとの連絡手段として電話はやっぱり必須

生活保護受給者には必ず担当のケースワーカーがついています。
ケースワーカーの指導に従って日々生活する必要があり、仕事の話や近況報告等をするのに市役所に訪れることなく電話でやり取りできるようになるのです。

ケースワーカーにとっても電話できると足を運ぶ必要がなくなり楽になるので所有をおすすめされる事があります。

生活保護受給をするのにまず携帯が必要な賃貸契約

生活保護を受給するには住居が定まっている必要があります。
その住居については基本的に賃貸物件になるため入居審査で必ず連絡先の手段として携帯電話番号が必須になるのです。

そもそも生活保護を受給するのに住居が必要で、賃貸契約をするのにはスマホを所有していないと住居の確保ができません。

就職活動、仕事探しに携帯は必須だから所有は認められている

生活保護の目的は受給者が最終的に社会復帰できるようにする一時的な援助となっています。そのためケースワーカーより就職活動の実績等を必ず聞かれます。

現在では就職活動、仕事探しをする上で面接や面談をする際に必ず電話にて日程等の連絡が来ることが一般的です。
ハローワークで応募しても電話で連絡が来ることも多く、電話番号がない状態での応募をすると面接迄行けないといったことがあります。

毎月のスマホ代の支払いはどうするのか？

毎月のスマホの支払いは生活保護でもらう生活費から支払う必要があります。
生活保護には住居の家賃を当てる住宅扶助や生活費に当てる生活扶助等がありますが、光熱費や通信費に当てる扶助はなく、月々貰っている生活扶助から支払う必要があります。

生活保護受給者が利用できる無料Wi-Fiスポットの活用法

​生活保護受給者にとって、通信費の節約は家計管理の重要なポイントです。​
公共の無料Wi-Fiスポットを活用することで、スマートフォンのデータ使用量を抑え、通信費を削減できます。​

この章では、無料Wi-Fiスポットの利用方法、注意点、安全に利用するための対策について詳しく解説します。​

無料Wi-Fiスポットの利用場所と接続方法

日本国内には、多くの無料Wi-Fiスポットが設置されており、とりわけ全国チェーンのコンビニエンスストアには無料のWi-Fiスポットがあります。

たとえばセブンイレブンはWi-FiをSSID「7SPOT」で提供しており、1回最大60分、1日3回まで利用可能です。​

またファミリーマートはWi-FIを​SSID「Famima_Wi-Fi」で提供しており、1回最大20分、1日3回まで利用可能です。
専用アプリを利用すると、1回最大60分の利用が可能になります。​

さらにローソンはWi-FiをSSID「LAWSON_Free_Wi-Fi」で提供しており、1回最大60分、1日5回まで利用可能です。​

また生活保護受給者が利用することはあまりないかもしれませんが、カフェチェーンでも無料のWi-FIが見られます。

たとえばスターバックスコーヒーではWi-FIがSSID「at_STARBUCKS_Wi2」で提供され、1回最大60分の利用が可能です。​
またタリーズコーヒーはWi-FiをSSID「tullys_Wi-Fi」で提供しており、利用時間の制限はありません。​

接続方法の一般的な手順としては、スマートフォンの設定画面からWi-Fi設定を開き、利用可能なネットワーク一覧から目的のSSIDを選択します。
​その後ブラウザが自動的に起動し、利用規約の同意画面が表示されます。そして内容を確認し、同意します。​

必要に応じて、メールアドレスや簡単な利用者情報を入力します。​
接続が完了し、インターネットの利用が可能となります。
​なお具体的な接続手順は、各Wi-Fiスポットによって異なる場合があります。​

無料Wi-Fiスポット利用時の注意点

このように無料Wi-Fiスポットは便利ですが、利用時には以下の3つのポイントに注意が必要です。​

1つ目は利用回数や利用時間の制限です。
多くの無料Wi-Fiスポットでは、1回の接続時間や1日の利用回数に制限があります。​
例えば、セブンイレブンでは1回最大60分、1日3回までの利用が可能です。​事前に各スポットの利用条件を確認し、計画的に利用することが重要と言えます。​

2つ目はセキュリティリスクの存在です。
無料Wi-Fiスポットは、不特定多数の人が利用するため、セキュリティ上のリスクが存在します。​暗号化されていないWi-Fiを利用すると、通信内容が第三者に盗み見られる可能性があります。

​特に、個人情報の入力や金融取引など、機密性の高い操作は避けるべきです。​

3つ目は提供者が不明なWi-Fiへの接続回避です。
提供者が明確でないWi-Fiスポットへの接続は避けましょう。​悪意のある第三者が設置した偽のWi-Fiスポットに接続すると、個人情報が盗まれる危険性があります。
​SSIDが正式な名称と似ている場合でも、提供者が不明な場合は接続を控えることが安全です。​

安全に無料Wi-Fiを利用するための対策

無料Wi-Fiを安全に利用するためには、以下の6つをはじめとする対策を講じることが重要です。​

1つ目はWi-Fiの自動接続をオフにする点です。
スマートフォンの設定で、Wi-Fiの自動接続機能をオフにしましょう。​これにより、知らない間に危険なWi-Fiに接続されるリスクを減らすことができます。​

2つ目は暗号化方式を確認する点です。
接続するWi-Fiの暗号化方式を確認しましょう。​
「WPA2」や「WPA3」といった強固な暗号化方式を採用しているWi-Fiを選ぶことで、セキュリティを高めることができます。​

3つ目はHTTPS通信を利用する点です。
ウェブサイトを閲覧する際は、URLが「https://」で始まるサイトを利用しましょう。​HTTPS通信は、データを暗号化して送受信するため、セキュリティが向上します。​

4つ目はVPNを活用する点です。
VPN（Virtual Private Network）を利用することで、通信内容を暗号化し、セキュリティを強化できます。
​VPNは有料サービスが多いですが、一部無料のVPNサービスもあるので、生活保護受給中の人でも利用することができます。

5つ目は個人情報の入力を避ける点です。
無料Wi-Fi利用時には、クレジットカード情報やパスワードなどの機密情報の入力を避けましょう。​
どうしても必要な場合は、モバイルデータ通信に切り替えるなどの対応が望ましいです。​

６つ目はセキュリティソフトを導入する点です。
スマートフォンやタブレットにセキュリティソフトを導入し、最新の状態に保つことで、ウイルスや不正アクセスから端末を保護できます。無料のセキュリティアプリもあるため、手軽に導入を検討してみましょう。

生活保護受給者におすすめの無料Wi-Fiスポットの活用例

無料Wi-Fiスポットは、生活保護受給者にとって通信費の節約だけでなく、さまざまな目的で活用できます。

1つ目は就職活動や情報収集への活用です。
就職活動を進める際には、求人情報の検索や履歴書の作成、オンライン面接の実施などでインターネット接続が欠かせません。
図書館や公共施設に設置されている無料Wi-Fiを利用すれば、安定した通信環境で作業を進めることができるでしょう。

2つ目はオンライン学習や資格取得への活用です。
生活保護受給者の中には、再就職に向けたスキルアップを目指している方も多いでしょう。
無料の学習サイトやYouTubeの解説動画を視聴し、独学で学習できます。図書館のWi-Fiを活用し、通信量を気にせず学習に集中しましょう。

3つ目は生活費の管理や行政サービスの利用です。
スマートフォンを使って家計簿アプリを活用したり、オンラインで行政手続きを行えます。
特にマイナポータルや自治体の公式サイトなどを活用することで、役所に出向かずに手続きを完了できる場合もあります。

4つ目は娯楽やリフレッシュのために活用することです。
動画や音楽のストリーミングサービスを利用してリフレッシュすることも、生活を豊かにする一つの方法です。通信量を消費せずに楽しむためには、無料Wi-Fiスポットを活用するのが賢明でしょう。

生活保護受給者にとって、無料Wi-Fiスポットの活用は通信費の節約に直結します。
コンビニや図書館など身近な場所で手軽に利用できるため、積極的に活用しましょう。ただし、セキュリティ対策をしっかりと行い、安全に利用することが大切です。

無理なく通信費を抑えつつ、インターネットを有効に活用することで、費用をあまりかけることなく生活の質を向上させることができます。

生活保護受給者がスマホを契約する際の注意点

生活保護受給者が契約する際に気を付けなければいけないことは、支払い金額が高くなりすぎて払えなくなってしまうことです。

スマホ代金は日々高くなっており、生活保護者からしたら簡単に購入できるものではありません。
また、データは通信量が決まっていても、SMSの送信や電話を沢山してしまい毎月の金額が高くなることはしばしばあります。

スマホの代金が払えなくなってしまうと滞納になり裁判をされてしまう場合があります。

生活保護者でもスマホの審査は通るのか？

スマホの本体代金が10万円を超えていることが多く、本体代を分割で割賦契約することが主流になっていますが、生活困窮時代に借金や滞納があった場合、スマホの分割審査に落ちてしまう事が多々あります。

また借金や滞納だけではなく過去にキャリアで一度強制解約されている場合はすべてのキャリアで契約ができないということもあります。

そういった場合は生活保護者専門の携帯契約会社「だれでもモバイル」にて契約を行えば契約をすることができます。

生活保護受給中のスマホトラブル対処法

生活保護を受給しながらスマートフォンを利用する際、料金の支払いや契約に関するトラブルが発生することがあります。​
スマホに関するトラブルが発生した場合、以下の窓口に相談することができます。​

１つ目は携帯会社のカスタマーサポートです。
直接携帯会社に連絡し、状況を説明して対応を求めます。​

２つ目は消費生活センターです。
契約内容や料金に関するトラブルについて、専門的なアドバイスを受けることができます。​

このように生活保護受給中のスマホ利用においては、料金の支払い、契約条件、利用状況など、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。​
これらの問題に対しては、早期の相談と適切な対処が重要です。​
また、生活状況に合わせたプランの選択や、支払い方法の工夫など、日頃からの予防策も心がけましょう。

生活保護の場合、スマホの本体代は分割審査に通らない場合がある！

生活保護だから審査に通らないということはありませんが、10万円以上のスマホの場合や過去の借金、滞納履歴がある場合はスマホの本体代金を分割して契約することが出来ない可能性があります。

特に10万円以上の場合は信用情報を必ず確認されてしまうため、審査が通常より厳しくなります。

そのため、携帯審査は受かっても分割審査が落ちてしまうといったことがあるため、一括で契約を行えば契約することもありますが、一度審査に落ちてる人が大手キャリアで契約することはかなり難しくなっています。

スマホを使った副業や収入増加の可能性

スマートフォンの普及により、多くの人々が手軽に副業を始めることが可能となりました。
​生活保護受給者にとっても、スマホを活用した副業は次の仕事を見つけるまでの収入を増やす有効な手段となり得ます。

​しかし、副業を始める際には、収入申告や確定申告など、注意すべき点がいくつか存在します。​
この章では、スマホを利用した副業の種類と、それに伴う注意点について詳しく解説していきます。​

スマホを活用した副業の種類

スマホを使った副業はいくつかありますが、ここでは代表的なものを5つ紹介します。

1つ目はアンケートモニターです。スマホでアンケートに回答するだけで報酬を得られる副業です。
​手軽に始められ、時間や場所を選ばずに取り組めるのが魅力です。​

2つめはポイントサイトです。
指定された広告をクリックしたり、アプリをダウンロードしたりすることでポイントを獲得し、現金やギフト券と交換できます。​短時間で行えるため、隙間時間の活用に適しています。​

3つ目はフリマアプリでの物品販売です。
不要になった衣類や雑貨をフリマアプリで販売することで収入を得られます。​写真撮影や商品説明をスマホで簡単に行えます。​

4つ目はライティングやデータ入力です。
クラウドソーシングサービスを通じて、記事の執筆やデータ入力の仕事を受注できます。​
これらの仕事はパソコンで行うイメージが強いですが、近年ではスマホ対応のプラットフォームも増えており、手軽に始められます。​

5つ目はオンラインレッスンや相談サービスです。
自身の特技や知識を活かして、オンラインでレッスンや相談サービスを提供することも可能です。​ビデオ通話アプリを活用すれば、スマホ一台で完結します。​

副業を始める際の注意点

このように気軽に始められるものも多い副業ですが、注意しなければならない点もいくつかあります。

１つ目は収入の申告義務です。
副業というスタイルに限らず、生活保護受給者が収入を得た場合、その収入は必ず福祉事務所に報告する必要があります。
​報告を怠ると、不正受給とみなされる可能性があるため注意が必要です。​

2つ目は確定申告の必要性です。
副業で得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。​確定申告を行わないと、追徴課税の対象となる可能性があります。​

3つ目は生活保護費への影響です。
副業による収入が増えると、生活保護費が減額される場合があります。​収入と生活保護費のバランスを考慮しながら、副業に取り組むことが重要です。​

4つ目は副業の選択です。
高額な初期投資が必要な副業などは避けるべきです。​手軽に始められ、リスクの少ない副業を選択することが望ましいでしょう。​

5つ目は時間管理です。
副業に時間を割きすぎると、健康や生活リズムに悪影響を及ぼす可能性があります。​適切な時間管理を心掛け、無理のない範囲で取り組むことが大切です。​

6つ目は契約内容の確認です。
クラウドソーシングやフリマアプリを利用する際は、利用規約や契約内容を十分に確認しましょう。​トラブルを未然に防ぐためにも、注意深く内容を把握することが必要です。​

7つ目はセキュリティ対策です。
スマホを使った副業では、個人情報や取引情報を取り扱うことが多くなります。​セキュリティソフトの導入や、パスワード管理を徹底し、情報漏洩を防ぐ対策を講じましょう。​

8つ目はスキルアップの継続です。
副業で得られる収入を増やすためには、継続的なスキルアップが重要です。​オンライン講座や専門書を活用し、自身のスキルを磨く努力を続けましょう。​

9つ目はコミュニケーションの重要性です。
クライアントや顧客との円滑なコミュニケーションは、信頼関係を築く上で不可欠です。​丁寧な対応や迅速な返信を心掛け、良好な関係を維持しましょう。​

10つ目は休息の確保です。
副業に熱中するあまり、休息を怠ると健康を害する恐れがあります。​適度な休憩を取り入れ、心身のバランスを保つことが大切です。​

このようにスマホを活用した副業は、生活保護受給者にとって収入を増やす有効な手段となり得ます。
​しかし、収入の申告や確定申告など、遵守すべきルールや注意点をしっかりと把握した上で取り組むことが重要です。​適切な副業を選択し、無理のない範囲で活動を行うことで、生活の質を向上させる一助となるでしょう。​

スマホのおすすめの購入方法や通信費節約のポイント

​生活保護を受給している方々にとって、毎月の通信費は家計を圧迫する要因の一つです。​
しかし、様々な工夫を行うことによって、スマートフォンの維持費を大幅に削減することが可能と言えます。​

スマホ本体の購入方法

新たにスマートフォンを購入する際、以下の3つのポイントを考慮すると良いでしょう。​

1つ目は中古端末の活用です。​
新品にこだわらず、中古市場で状態の良い端末を探すことで、初期費用を抑えることができます。​ただし、バッテリーの劣化や保証の有無などを確認することが重要です。​

2つ目はSIMフリー端末の選択です。
格安SIMを利用する場合、SIMフリーの端末を選ぶことで、キャリアに縛られず柔軟なプラン選択が可能になります。​

3つ目は分割払いの検討です。
一部の事業者では、端末代金を分割で支払うことができます。​ただし、生活保護受給者の場合、審査が厳しくなる可能性があるため、事前に確認が必要です。​

通信費節約のポイント

またスマートフォンの維持費をさらに抑えるために、以下の3つのポイントを意識しましょう。

１つ目はWi-Fiの活用です。
自宅や公共のWi-Fiスポットを積極的に利用することで、モバイルデータの使用量を減らし、通信費を節約できます。​

2つ目はデータ使用量の管理です。
​スマホの設定やアプリを利用して、データ使用量を定期的に確認し、無駄な通信を抑えるよう心がけましょう。​

3つ目は不要なオプションの解約です。
契約時に付帯されたオプションサービスで、利用していないものがあれば解約することで、月々の支払いを減らすことができます。​

以上のポイントを参考に、ご自身の生活スタイルやニーズに合ったスマホプランを選択し、無理のない通信費の管理を目指しましょう。

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