2026年6月28日

当社は、携帯電話契約における本人確認について、
携帯電話不正利用防止法および関係法令・ガイドラインに基づき、厳格な運用を行っております。

2026年4月1日に施行された制度改正を踏まえ、当社では非対面契約においても、法令に適合した本人確認方法を採用し、なりすましや不正契約の防止を徹底しております。

法令改正により、オンライン契約時の本人確認方法は、「eKYC（オンライン本人確認）」「住民票等の公的書類の現物送付」「本人確認配送（本人限定受取郵便等）」など、法令で認められた方法に限定されています。

当社では、お客様のご契約方法に応じて、以下の本人確認方法を採用しております。

• eSIMをご契約の場合
  eKYC（オンライン本人確認）を利用した本人確認を基本としております。
• 物理SIM（SIMカード）をご契約の場合
  eKYCに加え、法令で認められた本人確認配送（本人限定受取郵便等）による本人確認にも対応しております。本人確認配送をご利用の場合は、SIMカードを本人確認配送にてお届けし、配達時に配送事業者による本人確認を実施したうえで契約手続を行うため、eKYCをご利用いただけないお客様でも、法令に準拠した方法でご契約いただくことが可能です。

当社では、お客様の利便性を確保しながらも、法令遵守および不正利用防止の観点から、適法な本人確認手続を徹底しております。

一方で、携帯電話契約においては、「携帯ブラックリストでも契約可能」などと広告しながら、本人確認が十分に行われないまま契約手続が進められていると思われる事業者が一部見受けられます。

例えば、

• 本人確認書類の画像やコピーの提出のみで契約手続が完了するもの
• メールやFAXによる書類送付と簡易的な確認のみで契約を行うもの
• 実質的な本人確認が十分に担保されているか不明確な方法で契約を行うもの

などが挙げられます。

これらの手続は、2026年4月1日に施行された制度改正の趣旨に照らし、携帯電話不正利用防止法および関係法令に抵触するおそれがあるものと当社では認識しております。

また、このような契約形態は、不正利用や第三者によるなりすまし契約のリスクを高めるだけでなく、結果として契約者自身が予期せぬトラブルや利用停止などの不利益を受ける可能性もあります。

なお、当社では、関係法令や総務省等の公表資料を踏まえ、適法性を十分に確認したうえで本人確認方法を運用しております。

お客様におかれましては、契約時の本人確認方法や手続内容を十分にご確認いただき、法令に準拠した適切な本人確認を実施している事業者をご利用いただきますようお願い申し上げます。

当社は今後も、法令遵守を最優先とし、安全かつ安心してご利用いただける通信サービスの提供に努めてまいります。

だれでもモバイル株式会社
代表取締役　湖尻　純