給料は差し押さえ対象の財産!会社には100%バレる!
給料の差し押さえをされてしまうと、周りに噂をされてしまったり、周りにバレたりするのは回避したいと思っているかと思います。特に役職や立場がある人が給料を差し押さえされてしまうと、信頼を失い今後の出世にも影響してしまうかもしれません。 回避したいと思ったとしても、給料の差し押さえをされる場合は会社に100%バレてしまいます。 お金を貸している債務者は法律で認められた債権回収の一つとして、毎月の給料から一定額を強制的に差し引いて回収することができると決められています。給料を差し引いて回収することについてを強制的にすることができ、給料だけではなくボーナス、退職金も差し押さえることが出来るので注意が必要です。アルバイト代、派遣の給料も差し押さえが可能!
給料であれば強制的にアルバイトや派遣社員の給料も差し押さえが認められています。 会社に正規雇用で雇われているかどうかに限らないため、日雇いで働いている人の給料であっても差し押さえることが可能になります 例えば、給料が手渡しのアルバイトや、日払いの日雇いであれば差し押さえはされないのではないか?と思う方もいるかも知れませんが、手渡しや日雇いであっても差し押さえることは可能なので注意が必要です。 それ以外にも無職の場合や年金受給者の場合は、貯金や動産、不動産も差し押さえが対象になります。例えば、iPhoneを持っていたら、iPhoneであっても差し押さえが出来る可能性があります。給料は全額差し押さえはされない!差し押さえは手取りの4分の1
給料の差し押さえと言われると、借金を全額返済するまですべて給料が取られてしまい生活に困るのではないか?と思う人もいるかと思いますが、安心してください!給料をすべて差し押さえされるわけではありません 差し押さえられる金額は一律で手取りの金額の何割と決められています。給料の差し押さえは手取り金額の4分の1
給料の差し押さえによって回収されてしまう金額は、手取りの4分の1と原則として決められています。これは税金や社会保険料等を引かれた後に銀行口座に振り込まれる手取り金額の4分の1が差し押さえによって引かれる金額となっています。 手取り毎の給与から差し押さえられる金額の表は下記になります。手取り額 | 差し押さえで引かれる額 |
---|---|
15万円 | 3万7,500円 |
20万円 | 5万円 |
30万円 | 7万5,000円 |
40万円 | 10万円 |
50万円 | 17万円 |
支払い滞納から給料の差し押さえまでの大まかな流れ
借金や税金をどれくらいの期間、滞納しているかによって給料の差し押さえまでされるかが変わってきます。 督促をされてから給料の差し押さえまでの目安としては下記になります- 消費者金融などの借り入れ:滞納開始から最短3ヶ月程度で給料の差し押さえ開始
- 住民税等の税金:滞納開始から最短1ヶ月程度で給料の差し押さえ開始
- 年金:滞納開始から最短7ヶ月程度で給料の差し押さえ開始
差し押さえまでの流れ1:自宅に、督促状の手紙・ハガキが届く
支払い期日を過ぎても支払いを滞納している場合、自宅に督促状やハガキの封筒が届くようになります。たまたま支払いが漏れていただけであれば、支払いをすぐにしてしまいましょう。 また返済期日を過ぎてしまうと、翌日より延滞金として遅延損害金が発生してしまいます。差し押さえまでの流れ2:自宅や携帯電話に支払いの連絡が来る
返済期日をすぎると、自宅の電話、携帯電話やSMSで連絡が来ます。 この時点で無視をしていると正式な書類として督促状や、催告状が自宅に届くことになります。 また自宅や個人だけではなく、会社にも連絡が来る可能性があるため、無視するのは避けましょう差し押さえまでの流れ3:催告状が家に届く
督促状を無視し、支払いをしていないと催告状が自宅に届きます。催告状は督促状と同じような内容で支払いをしてくださいという書類ですが、緊急性が高い書類となっております。このまま何もしないで放置していると、次のステップに進まれてしまい、最悪給料の差し押さえまでされてしまいます。 すぐにお金が支払えず、支払いまでの猶予がほしい等がある場合は早急に債権者に連絡をして、返済期日の変更や期日の先延ばし、分割での支払いなどを提案しましょう差し押さえまでの流れ4:クレジットカードやスマホが強制解約される
クレジットカードの支払いの滞納、スマホ代金の支払いを滞納している場合は、借金の元のサービスが停止されて強制的にサービスが使えなくなってしまいます。 またクレジットカードやスマートフォンは一つの会社が使えなくなったことで他の会社でも新しく契約を結ぶことができなくなる他、今持っている他のクレカやスマホの滞納がなくても強制的に解約される可能性があります。 クレジットカード会社や、携帯キャリアは各金融機関でブラックリストの共有をしており滞納が起きたらすぐに他社に情報を共有しています。差し押さえまでの流れ5:強制回収の手段を実行される
催告書を受け取っても支払いが出来ないとなった場合、債務者は裁判所に訴訟提起をして強制的にお金の回収の手段が始まります。 債権者は裁判所へ申し立てを行い債務者を訴えること、つまり「借りたお金を返すように言っても支払わないので訴えます」といったことをすることで裁判所から一括でお金を返しなさいと命令することが出来ます。 ここでお金を支払えた場合は、差し押さえをされないので問題はありませんが、ここまで来ている場合は一括で払えないのは目に見えてますので次に進みます。差し押さえまでの流れ6:給料の差し押さえを実行
一括で支払うことができないとなった場合は、給料の差し押さえとなってしまいます。 この際に、債務者(借り主)よりも先に会社へ「債権差押通知書」が届くためここで会社にバレてしまいます。 お金を支払っていない本人よりも先に送付されるのは、同時に送付してしまった場合会社を逃げるようにやめてしまう可能性もあるため、1週間程してから本人に送られるのが一般的になります。