自己破産後の携帯の契約はどうなる？破産後の生活保護申請方法や携帯を持つ方法・おすすめのポケットモバイルWiFiなども紹介

自己破産を行うと借金の支払い義務がなくなる代わりに物品の押収が発生し、生活にも制限がかかります。

携帯電話は生活必需品とも言われていますが、ローンを組んで購入するため自己破産後でも契約ができるか、契約ができても破産前とどのような違いがあるか分からずにいると、困りますよね。
今回は周囲に相談しづらい自己破産後に疑問になりやすい携帯契約に関する基礎知識や、契約後の注意点を解説します。

自己破産後の携帯契約時の疑問点

自己破産を起こすとこれまで使っていた家電や車が使えなくなったり、支払い関連に制限が生じたりしますが、具体的な変更点を知って備えておきたいものです。
まずは自己破産をしたときに多くの方が抱く疑問点をチェックしてみましょう。

携帯の契約はできる？

自己破産を起こした後、携帯の契約はブラックリスト入りしてできないことが多くありますが、以下の場合であれば契約することができます。

上記の場合は審査が通ることが多いですが、支払い遅延や強制解約になった場合はブラックリスト入りになって契約できないこともあります。

本体は没収される？

自己破産をするとこれまでの借金が返済免除になる代わりに宝飾品や車は没収されてしまいますが、携帯は生活必需品の対象になりやすく、手元に残すこともできます。
しかし、本体の分割が残っている場合は通信キャリアが借金を返済することになるため、強制解約や没収となることも。不安な方は債務整理前に分割の残債を確認しておくと安心です。

契約中の契約は強制解約になる？

自己破産を起こしたり、未払金がかさんで携帯が強制解約になったりすると生活に支障が出てしまいますよね。
先述にも記載したように、支払い遅延や未払い金が発生している場合は強制解約になりますが、全ての方が強制解約になるわけではありません。
キャリアに負債者として扱われた場合は強制解約になることを視野に入れて債務整理を行ってください。

今後の分割の審査は通る？

自己破産を起こして携帯を解約すると、各キャリアが提携している信用調査会社のブラックリストに入ります。
ブラックリストに記載されるのは5〜10年程度。この期間は機種の分割が通らなくなることを視野に入れて生活しましょう。
また、携帯電話以外のローンや生活用品の分割払いの審査も通らなくなります。

自己破産後に携帯の契約ができないケースとは

利用料金の滞納や未納がある

携帯電話の利用料金に未納や滞納がある場合、自己破産手続きによって支払い義務は免除されることがあります。しかし、このような場合でも、携帯電話の契約は強制的に解約されることが一般的です。

携帯端末代金の分割支払い残高や利用料金の未納分は、いずれも「債務」として扱われます。
そのため、端末代金の支払いが完了しており、さらに利用料金が滞りなく支払われていることが、契約の継続においては必須の条件となります。

もし自己破産後も携帯電話を継続して利用したい場合、分割払いが残っている端末代金や利用料金について、携帯会社との交渉が必要になることがあります。
この交渉を有利かつスムーズに進めるためには、携帯料金や契約状況に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

携帯機種の分割払いの残高がある

携帯電話の端末代金は、高額になることが多いため、分割払いを選択している方が多くいらっしゃいます。これは、携帯電話会社（例：ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなど）とのローン契約に基づくものです。

分割払いの残債がある場合、これが「債務」として扱われるため、未払いが発生すると携帯電話は強制解約の対象となる可能性があります。

ただし、一部のキャリアでは、端末代金の分割払い契約と通信料の支払い契約が独立している場合があります。
この場合、未払いが端末代金のみであれば、通信サービスの利用を継続できる場合もあるため、契約内容を確認することが重要です。

自己破産後に携帯を契約する時のポイント

自己破産を行うとこれまでの生活に制限がかかりますが、借金を帳消しにすることができます。
しかし、破産後は生活に制限がかかるため、契約を行う時は以下4点に注意して携帯を契約しましょう。

強制解約になったキャリアでは契約しない

強制解約になったキャリアはブラックリスト入りされるため契約できません。ブラックリストに入った信用機関と提携していないキャリアを選んで契約することを検証しましょう。

本体は一括払いで購入すること

自己破産を起こすと住宅やその他ローンを組めなくなるため、本体を買い換える時は一括払いで購入しなければなりません。
しかし、近年発売されているスマホは端末代金が10万円越えるものが多く、一括払いが負担に感じる方も多いのではないでしょうか。
その場合は、安価な海外製の携帯や中古の携帯を購入して使うのもおすすめです。

未払い分や滞納分を一括で支払うことは避ける

携帯電話の強制解約を避けるために、未払い分や滞納分を一括で支払おうとするのは注意が必要です。
自己破産の手続きにおいて、一部の債権者だけを優遇して支払いを行うことは「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と呼ばれ、不公平な行為として扱われます。

偏頗弁済は、破産手続きにおける「債権者平等の原則」に反する行為とみなされるため、このような行為が発覚すると、財産を不当に減少させたと判断され、免責不許可事由に該当する可能性があります。
その結果、免責が認められなくなるリスクが非常に高くなるため、慎重に行動する必要があります。

第三者による未払い分や滞納分の弁済は可能

未払分や滞納分を自分ではなく第三者に支払ってもらう場合は、この偏頗弁済には該当しません。
ただし、同居している配偶者など、生計を共にしている人が支払いを行う場合は注意が必要です。
配偶者が第三者として認められるためには、配偶者自身の財産から支払ったことを明確に示せるよう、支払いに関する記録を残しておくことが大切です。

これらのポイントを踏まえ、未払い問題を解消する際には慎重に対応し、不必要なリスクを避けるよう努めてください。

キャリア決済やスマホ決済の使用は控える

自己破産を起こすとクレジットカードが使えなくなるため、PaypayやiDといった決済システムの使用にも制限がかかります。
この時、通信料と一緒に支払うキャリア決済を選ぶ方が多くいますが、キャリア決済の使いすぎで支払が遅延する方も少なくありません。
今後の契約に影響しないようにキャリア決済を控えて、現金払いやチャージ式の決済を選ぶようにしましょう。

ペイアプリの利用は現金チャージのみ可能

「PayPay」や「LINE Pay」などのペイアプリを利用している方も多いかもしれませんが、自己破産後はクレジットカードとの連携を通じた支払いは利用できなくなります。

ただし、現金チャージを行うプリペイド方式であれば引き続き使用可能です。
ただし、過度に多額の現金をチャージする行為は、資産を隠していると判断されるリスクがあるため、適切な範囲での利用を心がける必要があります。

家族や親名義での契約はできる？

携帯の信用機関調査は各個人ごとに行うため、自己破産を起こした本人名義での契約が難しい場合、家族や親名義で契約の審査が通ることがあります。
配偶者や親の信用情報が問題なければ、家族名義で携帯を新たに契約するのがおすすめです。

自己破産時に機種代金の分割払いが残っている場合は専門家のアドバイスを活用

自己破産で借金の問題が解決したとしても、携帯電話が使えなくなると日常生活に大きな支障をきたし、連絡手段を失うなどのトラブルが発生する可能性があります。

特に、携帯機種代金の分割払いが残っている場合、自己破産後も携帯電話を使い続けたいのであれば、携帯電話会社との交渉が必要です。

この交渉をスムーズかつ有利に進めるためには、専門知識を持った専門家に相談することをおすすめします。
自力で対応するよりも、安心して手続きを進められるでしょう。

自己破産の手続きには、借金問題だけでなく、携帯電話の利用など生活に密接に関わる課題に対応できる司法書士や弁護士などの専門家に相談することが重要です。

自己破産後に生活保護を申請する方法

自己破産は生活保護申請をする際にデメリットになる？

「生活保護を受けているが、借金が減らないため自己破産を検討している。自己破産をすると生活保護を受けられなくなるのでは？」といった不安を抱える方もいるでしょう。

また、「過去に自己破産をした経験があるが、それが原因でこれから生活保護を受けられないのではないか？」という心配をお持ちの方もいるかもしれません。

しかし、心配は不要です。

自己破産をする際に「生活保護を受給していないこと」が条件になるわけではありませんし、生活保護を申請する際にも「過去に自己破産をしていないこと」が要件として求められることはありません。

つまり、自己破産をしたとしても生活保護が停止されることはなく、また、過去の自己破産が原因で生活保護を受けられなくなることもありません。

むしろ、生活保護を受給している方が自己破産を申し立てる場合、手続き費用が免除または猶予されることもあり、これが一つのメリットとなります。

生活保護とは？受けられる支援内容や申請条件

生活保護で受けられる支援内容

生活保護では、以下のような経済的援助が提供されます。

• 生活費の補助：衣食住にかかる費用や光熱費など
• 住宅扶助：家賃や共益費の補助
• 医療扶助：病気やケガの治療費、療養費
• 教育扶助：給食費や学級費など、子どもの教育に必要な費用
• 介護扶助：介護サービスの費用
• 出産扶助：分娩費用の補助

生活保護を受けるための条件

生活保護を申請するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 家族や親族から経済的支援を受けられない
• 十分な収入がなく、生活が困難な状況である
• 病気やケガの影響で働くことができない
• 貯蓄や不動産などの財産を保有していない
• 年金や国の融資制度など、他の公的支援を利用できない

申請方法と注意点

生活保護の申請は、居住地の福祉事務所で行うことができます。
ただし、資産価値のあるもの（不動産や貴金属など）を所有している場合は、それらを売却して生活費に充てる必要があります。

自己破産後の生活保護

自己破産後は、所持できる現金が99万円以下に制限され、財産も手放すことになります。そのため、自己破産後も収入が少なく、経済的支援が必要な場合には、生活保護の受給を検討することが重要です。
この制度を利用することで、生活を安定させるための支援を受けることが可能となります。

自己破産と生活保護、どちらを先に進めるべき？

自己破産後に生活保護を申請することは法律上問題ありませんが、その逆のケース、つまり生活保護受給中に自己破産の手続きを進めることは可能なのでしょうか？

結論として、生活保護を受けながら自己破産を申し立てることは可能です。
しかし、「どちらを先に進めるべきか？」と迷う方も多いでしょう。
ここでは、先に自己破産を行う場合と、先に生活保護を申請する場合、それぞれのメリットについて整理してみます。

先に自己破産を行い、その後生活保護を申請する

借金がある場合、まず自己破産をして借金問題を解決しておくと、精神的な負担が軽減されます。場合によっては、ケースワーカーが自己破産手続きを優先するよう助言することもあります。

自己破産後に生活保護を申請するメリットとしては、借金がない状態で申請するため、審査において有利になる点が挙げられます。
借金がなくなることで、生活保護の支給に関する疑念が生じる心配が少なく、スムーズに受給へ進む可能性が高まります。

先に生活保護を申請し、その後自己破産を申し立てる

借金を抱えたままでも生活保護を申請することは可能です。
また、すでに生活保護を受けている状態で自己破産を申し立てることも問題ありません。

先に生活保護を申請する利点としては、申請から結果が出るまでの期間が約14日と比較的短く、速やかに経済的支援を受けられる可能性がある点が挙げられます。
これにより、生活費の心配を早期に解消することができます。

ただし、生活保護費を借金返済に充てることは法律で禁止されているため注意が必要です。
この場合、生活保護を受けながら借金問題の解決に向けて自己破産を進める流れとなります。

それぞれの状況に応じて最適な順序を検討

自己破産と生活保護の順番については、借金問題の緊急性や現在の生活状況に応じて選択肢が異なります。
借金の負担を軽くしてから生活保護を申請する方が心理的には安心ですが、すぐに経済的支援が必要な場合は生活保護を先に申請する方が現実的な場合もあります。

自己破産の申請方法の流れ

弁護士への相談・依頼

まずは、自己破産の経験が豊富な弁護士や司法書士に相談し、依頼することから始めます。専門家のアドバイスを受けながら、手続きに必要な準備を進めます。

受任通知の送付

弁護士が債権者（貸金業者など）に対して受任通知を送ります。
この通知によって、債権者からの取り立て行為が停止されるため、精神的負担が軽減されます。

申立書類の作成

自己破産の申請に必要な書類を作成します。
具体的には、財産状況や借金の詳細、収入と支出の状況を記載する書類を準備します。
弁護士と連携しながら正確に記入することが重要です。

破産手続きの申立て（裁判所）

作成した書類を管轄の地方裁判所に提出し、破産手続きを申し立てます。
この段階で手続きが正式にスタートします。

裁判所での破産審尋

裁判所に出向き、破産審尋を受けます。
これは裁判官との面談で、自己破産の理由や現在の経済状況について説明する機会です。

破産手続き開始の決定

裁判所が申し立て内容を確認し、破産手続きを開始する旨の決定を下します。
この決定をもって、手続きが本格的に進行します。

意見申述期間の設定（同時廃止の場合）

同時廃止事件の場合、意見申述期間が設けられます。
この期間中に債権者から異議が出されない場合、手続きが次の段階に進みます。

財産の調査・換価処分（管財事件のみ）

管財事件または少額管財事件の場合、破産管財人が選任され、申立人の財産を調査します。
その後、換価処分（財産を売却して現金化）が行われ、債権者への配当に備えます。

債権者集会・配当（管財事件のみ）

管財事件の場合、債権者集会が開かれます。
この集会では、債権者への配当計画が話し合われ、必要に応じて配当が実施されます。

免責審尋

免責審尋では、裁判所が借金の免責（返済義務の免除）について確認します。
この手続きが完了すると、最終的な免責決定へ進みます。

免責許可の決定と確定

裁判所が免責を許可する決定を下します。
この決定が確定することで、借金の支払い義務が免除され、自己破産の手続きが完了します。

自己破産は複雑な手続きが伴いますが、弁護士や司法書士のサポートを受けることでスムーズに進めることが可能です。
一つひとつのステップを慎重に進めることが、成功の鍵となります。

自己破産を検討する際は専門家への相談とケースワーカーとの連携が重要

自己破産は弁護士や司法書士などの専門家に相談を

自己破産を進める場合は、経験豊富な弁護士や司法書士のいる法律事務所へ相談することが大切です。
申立ての具体的な手続きや、かかる費用について丁寧に説明を受けることができます。

以下のようなサービスを提供している事務所を選ぶと安心です。

• 自己破産の豊富な実績
• 何度でも無料で相談可能
• 着手金不要
• 費用の分割払い対応

また、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すれば、無料相談や費用の立て替えを受けることができます。
さらに、生活保護を先に受けた後で自己破産を行った場合、法テラスの立て替え費用の返済が免除される制度も活用できます。

生活保護受給後はケースワーカーとの協力が鍵

生活保護の申請や受給については、市区町村の福祉事務所で相談が可能です。
担当するケースワーカーと密に情報を共有し、連携することが重要です。
借金を抱えている場合、ケースワーカーから借金解決を優先するよう助言や指導を受けることもあります。

ケースワーカーは、以下のような形で支援を行います。

• 相談に応じて解決策を提案
• 受給期間中や受給終了後の生活設計や支援を提供
• 月1回の家庭訪問で生活状況を記録し、困りごとや体調の変化を確認

スムーズな手続きのために

自己破産や生活保護についての相談を始める際は、専門家やケースワーカーと協力することで手続きをスムーズに進めることができます。
適切な支援を受けるためにも、信頼できる法律事務所や福祉事務所を活用し、生活の再建に向けた一歩を踏み出しましょう。

自己破産後に検討したい携帯キャリア

ここから自己破産後に新規契約できる可能性があるキャリアを紹介します。

大手（ソフトバンク・ドコモ・au）のSIMカードのみの契約

近年、ソフトバンクやドコモ、auなどの大手キャリアもSIMカードのみの契約ができるようになっています。本体の購入が難しくても、支払いの遅延や残債がなければSIMカードのみで契約できることがあります。
格安SIMよりも月額料金が高くなりやすい傾向にありますが、住まいの都合で大手キャリアの契約のみで行わざるを得ない場合は、大手キャリアでSIMのみを契約するのがおすすめです。

格安SIMでの契約

格安SIMでの契約は自己破産後も安く、携帯を持てることにくわえて、信用調査機関が異なることがあるため、審査が通る可能性があるとも言われています。
クレジットカード決済のみのキャリアが多いのが難点ですが、デビットカードを持っている場合は、大手キャリアでの契約が難しい場合は格安SIMでの契約の検討がおすすめです。

プリペイドスマホ

審査が通らない、且つ使い過ぎを防止したい方にはプリペイドスマホも人気です。
プリペイドは事前にチャージした分のみ利用するため、パケットの使い過ぎを防ぎながら利用できます。

スマホレンタルサービス

先述で紹介したプリペイドスマホは審査なしで使いすぎずに携帯を使えますが、取り扱い店舗が少ないため、チャージができず不便を感じることも。
そんな方にはスマホレンタルサービスがおすすめです。
マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類とキャッシュカードがあれば使えるため、自己破産を起こした人やブラックでキャリアの契約ができない人にも人気となっています。

スマホレンタルサービスの特徴

スマホレンタルサービスは比較的新しいサービスのため、初めて耳にした方も多いでしょう。ここからはスマホレンタルサービスの特徴を紹介します。

信用機関の審査なしで持てる

スマホレンタルサービスは、厚生労働省から許可を得た専門の業者が契約したスマホのSIMカードや本体を借りて、使うサービスです。
すでに契約・開通されたスマホを借りて使えるため、信用機関の審査が通らない方や自己破産後で分割が組めない方でも気軽に持つことができます。

パケット定額制で出先でも安心して使える

スマホはWi-Fi環境があれば使うこともできますが、出先で使うことを考えると4Gや5Gの回線がないと不便ですよね。
しかし、パケットが定額制でないと料金が心配になるものです。
スマホレンタルは自分に合う容量のパケット定額を契約して使えるため、外での使用も安心。だれでもモバイルの場合はかけ放題込みで以下の容量で使うことができます。

※料金はすべて税込み表記。2022年11月以降に契約された方の価格です。

本体の没収や分割の心配なく持てる

レンタルスマホは業者から借りて使うため、携帯は未払いが続いて強制解約になったり、自己破産後に没収されたりする心配もありません。
各社の規則に則って契約を行うため、支払い滞納時は強制解約になることはありますが、没収の心配なく使えるのは精神的安心に繋がるでしょう。

電話番号が新規発行になるため要注意

レンタルスマホはMNPに対応しているものもありますが、原則は番号を新たに作る新規契約になります。
電話番号が新たに発行されることを視野に入れて契約を行ってください。
電話番号が変わってもメールアドレスやSNSは使えますが、LINEなどのSMS（ショートメッセージサービス）は新規契約になります。

自己破産後に契約を検討する場合におすすめのポケット型WiFi・モバイルWiFi

自己破産後にポケット型WiFiやモバイルWiFiを検討している方にとって、クレジットカード不要で利用できるサービスを見つけるのは難しいと感じるかもしれません。
しかし、実際には口座振替や現金払いに対応したポケット型WiFiもいくつか存在します。

こちらでは、自己破産後でも契約可能なおすすめのポケット型WiFi・モバイルWiFiを厳選した上で紹介してまいります。

また、支払い方法や初期費用、端末代金の有無などを踏まえ、自分にぴったりのプランを選ぶためのポイントや注意点についても解説します。

これから契約を検討している方は、ぜひ参考にして、安心して利用できるポケット型WiFiを見つけてください。

楽天モバイル

楽天モバイルは、口座振替やデビットカード払いに対応したおすすめのポケット型WiFiサービスです。
現在開催されているキャンペーンを活用すると、「Rakuten WiFi Pocket Platinum」を特別価格の1円で購入することができます。

楽天モバイルの料金プラン「Rakuten 最強プラン」は、毎月のデータ使用量に応じて請求金額が変動する従量課金制を採用しています。具体的な料金は以下の通りです。

• 3GBまで：1,078円
• 20GBまで：2,178円
• 20GB超～無制限：3,278円

特に20GBを超えた場合、データ容量が完全無制限で利用できるのが特徴で、自宅の固定回線の代替として使用する人も多くいます。
楽天エリア内であれば、さらに快適な通信環境が期待できます。

楽天モバイルが向いている人

楽天モバイルは、次のような人におすすめです。

• とにかく安くポケット型WiFiを持ちたい人
• 月によってデータ使用量が異なるため、従量課金制が合っている人
• 楽天ポイントを積極的に貯めている楽天ユーザー
• 楽天エリア内でデータ容量を気にせず利用したい人

楽天モバイルを利用する際の注意点

デビットカード払いに対応していますが、「楽天銀行デビットカード」や「一部の他社発行デビットカード」のみ利用可能です。事前に自分のカードが対応しているか確認しておきましょう。

楽天エリア以外では、自動的にパートナー回線に切り替わり、通信速度が遅くなる場合があります。

使用したデータ容量に応じて料金が変動するため、無制限に使用したい場合は最大3,278円の料金が発生します。使用量をしっかり把握しておくことが大切です。

楽天モバイルはコスパの良さとキャンペーンの魅力で選ばれるサービスですが、自分の利用スタイルに合ったプランやエリアで快適に使えるかどうかを事前に確認することが重要です。

縛りなしWiFi

縛りなしWiFiは、その名の通り 契約期間に縛りがないポケット型WiFi サービスです。
データ容量に応じて「10GB」「30GB」「60GB」「90GB」の4種類のプランが用意されており、自分の利用状況に合わせて柔軟に選択できる点が魅力です。

現在、期間限定で 全プランを対象とした10,000円キャッシュバックキャンペーンを実施中。
キャンペーン終了時期は明確に決まっておらず、突然終了する可能性があるため、契約を検討している方は早めに申し込むのが良いでしょう。

契約縛りがないため、短期的にWiFiを利用したい方にも便利な選択肢となっています。

縛りなしWiFiが向いている人

以下のようなニーズを持つ方に、縛りなしWiFiは特におすすめです。

• 契約期間の縛りを気にせずに使いたい人
• データ容量に合わせてプランを選びたい人
• 短期間での利用を希望する人
• 手軽にインターネット環境を整えたい人

縛りなしWiFiを利用する際の注意点

コンビニ後払い（atone翌月払い）を選択した場合、データチャージや海外プランは利用できません。
これらのサービスを活用したい場合は、クレジットカード支払いが必須となります。

法人契約では請求書支払いにも対応していますが、事前に条件を確認しておく必要があります。

口座振替手数料は無料ですが、プランや支払い方法によって別途手数料が発生する場合があります。

契約縛りがなく、シンプルな料金プランを提供する縛りなしWiFiは、自由度が高い反面、支払い方法や利用条件に制限がある点に注意が必要です。
サービス内容をしっかり確認し、自分の利用スタイルに合うプランを選ぶことで、快適なインターネット環境を手に入れることができます。

MUGEN WiFi

MUGEN WiFiは、毎月最大100GBまで利用できるクラウドSIM端末を提供するポケット型WiFiサービスです。
特に「口座振替プラン」が特徴的で、申し込み時に本人確認書類の提出が不要なため、簡単かつスピーディーに契約を進めることができます。本人確認はSMS認証で行われるため、面倒な手続きが省かれています。

さらに、正午12時までに申し込むと即日発送に対応しており、土日祝日でも手元にすぐ届くスピード感が魅力です。
初月の支払いが代引き（現金払い）であるため、書類確認の時間を短縮し、迅速な発送が可能となっています。

MUGEN WiFiが向いている人

以下の条件に当てはまる人に、MUGEN WiFiはおすすめです。

即日発送に対応しているため、スピーディーに利用を開始できます。

クラウドSIMを利用して安定した通信環境を提供します。

本人確認書類の提出が不要で手間を省けます。

MUGEN WiFiを利用する際の注意点

MUGEN WiFiを契約する際には、以下のポイントに注意が必要です。

初月の支払いは端末の受け取り時に現金で行う必要があります。費用の内訳は以下の通りです。

• 初期事務手数料：3,300円
• 1ヶ月目の月額料金：3,880円
• 代引き手数料：440円

標準プランでは2年契約が必要です。ただし、月額550円を追加で支払えば契約期間の縛りなしプランも選択できます。

口座振替プランでは、30日間の返金保証が利用できないため、契約前によく検討しましょう。

MUGEN WiFiは、大容量通信やスピード感を求める方には最適なサービスですが、初月の費用や契約条件を事前に確認して、自分の利用スタイルに合ったプランを選択することが重要です。

BIGLOBE WiMAX +5G

「BIGLOBE WiMAX +5G」 は、契約期間の縛りがないポケット型WiFiサービスです。
通常、WiMAXプロバイダでは2年または3年の契約期間が設定されていることが多いですが、BIGLOBE WiMAX +5Gはその制約がないため、短期間の利用を希望する方にとって非常に便利です。

このサービスではデータ容量が無制限で使用でき、快適なインターネット環境を提供します。
ただし、端末代金として27,720円を支払う必要があり、支払いは代金引換で行われます。そのため、申し込み時には必要な金額を事前に準備しておくことが重要です。

BIGLOBE WiMAX +5Gが向いている人

BIGLOBE WiMAX +5Gは以下のような方に適しています。

• 契約期間の縛りがないWiFiサービスを探している人
• WiMAXで口座振替払いを希望している人
• データ容量を気にせず無制限で利用したい人
• 短期間だけインターネットを利用したい人

BIGLOBE WiMAX +5Gを利用する際の注意点

端末代金として27,720円を代金引換で支払う必要があります。
この際、別途代引手数料440円が発生する点に留意してください。

口座振替を利用する場合、毎月220円の手数料が加算されます。これを含めた月額料金の計算を忘れないようにしましょう。

端末代金が一括払いとなるため、契約時に必要な初期費用を用意しておくことが重要です。

契約期間に縛られず、自由度の高いインターネット環境を求める方にとってBIGLOBE WiMAX +5Gは魅力的な選択肢です。
ただし、初期費用や毎月の手数料がかかるため、利用前に総額を確認しておくことが安心して利用するためのポイントです。

UQ WiMAX

UQ WiMAX は、WiMAXの正規販売店が提供するポケット型WiFiサービスです。
正規販売店とは、WiMAXの運営会社から直接商品を販売している店舗のことで、代理販売を行う他社（例：BIGLOBE WiMAXやBroad WiMAX）と異なり、サポート体制が整っており、信頼性の高いサービスを提供しています。

そのため、安心感のあるサポートを重視する方に向いていますが、代理店と比較すると基本料金が高めで、キャッシュバックなどの特典が少ない場合があります。料金の安さよりも信頼性を重視したい方に適した選択肢です。

UQ WiMAXが向いている人

UQ WiMAXは以下の方におすすめです。

• WiMAXで口座振替払いを利用したい人
• データ容量を気にせず無制限でインターネットを使いたい人
• 正規販売店から購入したいと考えている人
• 信頼性や安心感を重視し、手厚いサポートを求める人

UQ WiMAXを利用する際の注意点

代理店が提供するサービスに比べ、UQ WiMAXは基本料金が高い場合があります。
料金の安さよりも信頼性を重視する方に向いています。

他のWiMAX代理店では多くのキャッシュバックキャンペーンが用意されていることがありますが、UQ WiMAXではキャッシュバックが端末やプランによって限定的な場合が多いです。

UQ WiMAXは、サポート体制や信頼性の面で安心して利用できるサービスです。料金やキャンペーンにこだわらず、正規販売店ならではの充実したサポートを重視したい方に特におすすめです。
ただし、コスト面を重視する場合は、他の代理店とも比較してから選ぶと良いでしょう。

Broad WiMAX

Broad WiMAXは、初期費用割引キャンペーンを実施していますが、口座振替を利用する場合はこのキャンペーンが適用されません。
そのため、初期費用として20,743円（税込）が必要です。

また、他のネットサービスからの乗り換え時には、Broad WiMAXが最大19,000円の解約違約金を負担してくれる特典があります。他社から乗り換えを検討中の方には魅力的な選択肢と言えます。

Broad WiMAXが向いている人

• WiMAXで口座振替払いを希望している方
• データ容量無制限でインターネットを楽しみたい方
• 他社から乗り換え時に違約金が発生する方

Broad WiMAXを利用する際の注意点

• 初期費用20,743円が必要
• 端末代金21,780円を最初に代引きで支払う必要がある
• 代引き手数料440円が発生
• 毎月の支払いに口座振替手数料220円が加算される
• 縛りなしプランを選ぶと、月額料金が高くなる

Broad WiMAXは、乗り換え時の違約金をカバーしてくれる一方、初期費用や追加手数料などのコストが発生するため、契約内容を十分に確認することをおすすめします。

自己破産後の携帯契約は分割払いなどを控えた利用を

自己破産後の生活にはさまざまな制約が生じますが、携帯電話やインターネット接続といった基本的な通信手段を確保する方法はいくつか存在します。

本記事では、自己破産後の携帯契約に関する注意点や対応策、生活保護申請方法、そしておすすめのポケット型WiFiについて詳しくご紹介しました。

自己破産後でも、支払い方法や契約条件を工夫することで、通信環境を整えることが可能です。
また、生活保護を受給する際には適切な手続きを行い、ケースワーカーや専門家と連携して、経済的に安定した生活を目指しましょう。

一方で、通信手段の確保においては契約時の注意点や手続きの詳細をしっかりと確認し、自分の生活状況に合った選択をすることが重要です。
今回紹介した格安SIMやポケット型WiFi、レンタルスマホといった選択肢を活用し、生活再建の一助としていただければ幸いです。

今後も困ったときには専門家のアドバイスを受けつつ、自分に合った最適な通信手段を見つけていきましょう。