生活保護でもスマホを持てる！理由と賢い活用法、おすすめの格安SIMまで徹底解説

生活保護の受給を考えている方の中には、「生活保護でも携帯（スマホ）は持てる？」「スマホ代の支払いはできる？」と心配している方も多いかもしれません。

また、「すでに生活保護を受けているけど、生活費が苦しくて携帯代が払えなくなりそう…払えなくなったらどうなるの？」とお悩みの方もいるでしょう。

結論から言うと、生活保護受給者でもスマホを持つことはできます。

携帯代が払えなくなったら強制解約になりますが、そうならないように未払い・滞納にならない携帯を選ぶことが大切です。

しかし、現代においてスマホは9割以上の普及率を誇り、もはや生活必需品と言えるでしょう。

そこで今回の記事では、生活保護受給者でも携帯を持てる理由、携帯・スマホ代の支払いができなくならないようにするために気をつけることについて解説します。

生活保護でも携帯は持てる！

生活保護を受けていても、携帯・スマホの契約や利用が制限されることはありません。

生活保護受給者でも通常と同じように、携帯・スマホを契約できます。

なぜなら、日本の生活保護法25条第一条で規定されているからです。

この条文から、生活保護受給者が携帯を持っていいことは明確でしょう。

生活保護受給者が携帯を持つことが認められている理由

原則として、生活保護受給者は「資産」を処分して生活費として活用する義務がありますが、携帯・スマホを持つことは認められています。

これは、おもに以下のような理由のためです。

ここでは、生活保護を受けている人でも携帯が持てる理由を詳しく解説します。

①国民の所有率が7割を超えるものは所有して良いから

厚生労働省の通知では、「当該地域の全世帯の70％程度の普及率がある生活用品であれば所有してもよい」という基準が示されています。

2024年の総務省の調査によると、携帯・スマホを含むモバイル端末の世帯保有率は97.4％。
現在スマホ・携帯はほぼすべての世帯が保有する生活必需品となっているため、生活保護受給者でも問題なく持つことができます。

②「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要だから

そもそも生活保護制度とは、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度です。

1つ上の見出しでも解説したように、現在の日本で携帯・スマホは生活必需品となっています。
そのため、生活保護受給者が携帯・スマホを持っているからといって資産・ぜいたく品とみなされて処分するよう求められるようなことはありません。

③ケースワーカーとの連絡手段になるから

生活保護受給者は、担当の福祉事務所に所属するケースワーカーの指導に従う義務があります。

ケースワーカーとは、生活保護受給者の家庭環境や問題を把握し、必要な支援を行う人のこと。
ケースワーカーは基本的に家庭訪問で各世帯の課題やニーズを把握しますが、場合によっては電話連絡によって訪問の代わりとすることもあります。

ケースワーカーにとっても生活保護受給者が携帯・スマホを持っている方が連絡が取りやすくなるため、所有を禁止されるようなことはないでしょう。

④賃貸の契約に必要だから

最近では、賃貸物件を契約するにあたって保証会社との契約が必要になるケースが多くなっています。

保証会社の契約審査の際には電話での本人確認がありますが、電話番号がないと本人確認ができないため、審査に通りません。

住居の確保が難しくなってしまうという観点からも、生活保護受給者の携帯・スマホの所有が認められています。

⑤就職活動に必須だから

生活保護は、困窮者の自立するまでの一時的な支援制度です。

働く能力があり現在仕事についていない人は就職活動をしなければいけませんが、電話番号がないと会社との連絡が取れず、職探しに不利になってしまいます。

生活保護受給者の就労支援もケースワーカーの業務の1つとなっているため、携帯・スマホの所有を薦められることはあっても、禁止されるようなことはありません。

生活保護でも携帯契約はできる！ただし注意点も

前の章では、生活保護でも携帯が持てる理由を説明してきました。

ただし、以下のような点に注意が必要です。

ここでは、それぞれの注意点を詳しく解説していきます。

注意点①制限はない。ただし携帯代は生活費から支払う

基本的に、生活保護を受けているというだけの理由で携帯電話の契約が何らかの制限を受けたり、割引されたりすることはありません。

生活保護を受けていない人と同じように、携帯・スマホを契約して利用できます。

ただし、携帯代は生活保護費の中の「生活扶助（生活費）」の中から支払う必要があります。

携帯料金が高額になって、食費や光熱費などの支払いを圧迫することがないように注意してください。

生活扶助とは？

生活保護費は、生活するうえで必要な各種費用に応じて以下の8つに分類されています。

このうち「生活扶助」とは、食費・光熱費など日常生活に必要な費用をまかなうために支給される扶助のこと。

生活扶助の金額は、厚生労働省の定める「最低生活費」に合わせて決定されます。

生活扶助基準額について詳しく知りたい方は、厚生労働省の生活保護制度のページをご覧ください。

注意点②クレジットカードが使えないと格安SIMが契約できない

生活保護受給者が携帯・スマホ料金を抑える有効な手段の1つは、格安SIMの契約です。

しかし、多くの格安SIMでは、支払い方法がクレジットカード払いに限定されています。

支払いはカードを利用しなければなりませんが、生活保護受給者は収入が少ないため、新規でカードを発行することは難しいです。

また、現在カードを持っていても、更新時の審査に通らない可能性もあります。

結果として格安SIMの契約ができず、大手通信キャリアで高額な携帯料金を払い続けなければならない方もいるでしょう。

注意点③機種変更時に、信用情報ブラックだったり収入が少なかったりすると分割審査に通りにくい

携帯の新規契約や機種変更の際には、端末を分割払いで購入することが一般的ですが、分割払いを利用するには審査を通過する必要があります。

生活保護を受けていることが原因で審査に落ちることはありませんが、「信用情報ブラック」の人は審査に通りにくくなるので注意が必要です。

信用情報ブラックとは、クレジットカードやローンの滞納により信用が傷ついている人のこと。
現在も滞納がある人や完済から5年が経過していない人の場合は、分割審査に落ちる可能性が高くなります。

また、「信用情報ブラック」ではなくても収入が低いために審査に通らないこともあります。

分割審査に通らなかったらどうする？

分割審査に通らない場合は、端末を一括払いで購入しましょう。

一括購入なら審査がないので、収入が低い人や信用情報ブラックの人でも問題なく購入できます。

型落ちモデルや中古端末を選ぶことで、一括払いでも購入しやすい価格のスマホが見つけられるかもしれません。

一括購入が予算的に難しい場合は、価格の安い端末に変えてもう一度分割購入を申し込んでみるのも手です。

一般的に、価格が10万円以下の端末であれば分割購入審査に通りやすいと言われています。

注意点④携帯の2台持ちは許可されないことが多い

携帯の2台持ちは許可されない場合があるので注意してください。

厚生労働省の基準では、生活保護受給者は生活必需品として必要なものの所有は認められていますが、2台目以降は「不要な資産」と見なされてしまう可能性があるためです。

ただし、以下のような場合は問題ないと判断されることもあります。

• 2台持ちが必要なやむを得ない事情がある
• 生活扶助の範囲内で支払いをしっかり管理できている

判断に迷う場合は、担当の福祉事務所やケースワーカーに相談してみてください。

生活保護受給者だとできないことは？

生活保護を受けていても携帯・スマホの契約はできますが、以下のことはできなくなります。

詳しくみていきましょう。

①最低生活費以上の収入を得られない

生活保護費として支給される金額は、厚生労働省の定める「最低生活費」と収入を比較して決定されます。

収入が最低生活費を超えると、自立できると判断されて生活保護が受けられなくなります。

②資産となるものを持てない

原則として、生活保護受給者は「資産」を処分して生活費として活用する義務があります。

一定額以上の預金や土地、高価な時計やアクセサリーなど「資産」とみなされるものは所有が認められません。

生活に必要と認められない場合、自動車も処分が必要になることがあるので注意が必要です。

③ローンを組めない

厚生労働省の「生活保護制度に関するＱ＆Ａ」には、住宅ローンに関して以下のような記載があります。

保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として認められません。

引用：生活保護制度ー生活保護制度に関するＱ＆Ａ（厚生労働省）

生活保護制度は「最低限度の生活を保障する」ための制度なので、生活保護費を資産であるローンの返済に充てることは認められていないということです。

同じ理由で、新たに住宅ローンや自動車ローンを組むこともできません。

④住む場所に制限がある

生活保護を受けている方は、アパートなどの家賃を「住宅扶助」費から支払います。

住宅扶助の額は住んでいる地域によって上限額が定められているため、住宅扶助の基準額を超える家賃の物件には住むことができません。

生活保護受給者が抱える携帯代に関する悩み

生活保護受給者が抱える携帯代に関する悩みについて、取り上げます。

携帯代が払えなくなる可能性がある

前述のように、携帯・スマホ代は生活保護費の中の「生活扶助（日常生活に必要な費用）」の中から支払う必要があります。

携帯代が高額になると生活扶助の支給費では足りなくなり、携帯代が払えなくなる可能性があるので注意してください。

携帯代が払えなくなるとどうなる？

携帯・スマホ料金の滞納が一定期間続くと、回線が「利用停止」となったあと「強制解約」となります。

強制解約は一般的に、最初の支払い期日から2ヵ月程度で契約解除となることが多いようです。

強制解約になるとその後の契約審査にも通りにくくなってしまうので、未払い・滞納を発生させないように注意しましょう。

次の章では、その解決策を解説します。

生活保護受給者が携帯を持つ際の賢い選択は？

生活保護を受けている人が抱える携帯・スマホに関する悩みの対処法として、以下の点に注意してみてください。

【生活保護受給者が携帯を持つ際に気をつけること】

①は携帯・スマホ料金の出費を抑えたい人向けにおすすめのポイント、②〜⑤は携帯・スマホの分割購入・契約審査に落ちた場合の対処法となっています。

①格安SIMの安いプランにする

現在大手通信キャリアで携帯電話を契約しているなら、格安SIMの安いプランに乗り換えることをおすすめします。

格安SIMなら毎月1,000円以下の料金でスマホが契約できるので、「生活扶助」の範囲内で生活しなければならない生活保護受給者の方にぴったりです。

クレジットカードがない方は、口座振替やコンビニ払いに対応している格安SIMを選びましょう。

クレジットカード以外の支払い方法が選択できる格安SIMの一例

②10万円以下のスマホにする

クレジットカードやローンの滞納がある人や、完済から5年が経過していない人の場合、スマホの分割購入審査に通りにくくなります。

審査に落ちてしまった場合は、価格が10万円以下のスマホにしてもう一度分割購入審査を申し込みしてみましょう。

一般的に、本体価格が10万円以下のモデルであれば”丁寧な審査”が省略できるため、審査に通りやすくなると言われています。

③審査に通らない場合は一括払いにする

どうしても分割購入審査に通らない場合は、端末を一括払いで購入しましょう。一括購入なら審査がないので、収入が低い人や信用情報ブラックの人でも問題なく購入できます。

一括購入する予算がないときは、中古スマホを選ぶのもおすすめです。

「だれでもモバイル」など一部の格安SIMでは、中古スマホが格安一括払いで購入できます。

④家族名義で契約する

「携帯ブラック」が原因でスマホの新規契約審査に落ちてしまった場合は、家族の名義で契約して、自分を「利用者登録」する方法もあります。

利用者登録とは、契約者とは別に実際に携帯電話を利用している人を登録できるサービスのこと。

契約審査の対象となるのは「契約者」なので、携帯ブラックではない家族にスマホを契約してもらえば審査に通る確率が高くなるでしょう。

ただし、利用者は契約者の同意なしにプラン変更・機種変更・解約などの手続きができないというデメリットがあります。

また、利用者登録の対象が未成年者以外に限定されている会社や、利用者登録自体ができない携帯会社もあるので注意してください。

携帯ブラックとは：
携帯料金の滞納が原因で強制解約となり、”ブラックリスト”に載ってしまった人のこと。携帯ブラックになると、他社の契約審査にも通りにくくなります。

⑤”ほぼ”審査のない格安SIMで契約する

携帯ブラックが原因でどうしてもスマホの契約審査に通らない場合は、”ほぼ”審査のない格安SIMに申し込みしてみましょう。

審査が全くない携帯会社はありませんが、「携帯ブラックでも契約できる格安SIM」なら”ほぼ審査なし”で契約ができます。

「だれでもモバイル」は携帯ブラックでも契約できるおすすめの格安SIMサービス。独自の基準で審査をしているため、他社で審査に通らない人も安心して申し込みできます。

⑥障がいのある場合は割引が使える可能性あり

身体障がいなどが理由で生活保護を受給している人は、大手通信キャリアの「障がい者割引」が利用できる場合があります。

対象者は身体障がい者手帳などの交付を受けている人に限られますが、毎月の携帯料金を抑えられる可能性があるので、利用できるかどうか確認してみることをおすすめします。

割引の内容や対象者について詳しくは各社公式サイトをご覧下さい。

生活保護でもスマホが持ちたい…。「だれでもモバイル」がおすすめ！

• 生活保護受給者なので高いスマホ代は払えない
• 携帯ブラックで審査に通らない
• クレジットカードがないので格安SIMを契約したい

そんな悩みには、格安SIMの「だれでもモバイル」がおすすめです！

だれでもモバイルの特徴

だれでもモバイルは、「安くて良質な携帯をすべての人に提供して生活の安定をサポートする」のスローガンのもと作られた、格安SIMキャリアです。

だれでもモバイルには、以下の特徴があります。

①生活保護でもクレカなし・審査なしで加入できる

だれでもモバイルは、生活保護受給者にも安心して利用できるサービスです。

コンビニ支払いや口座振替のため、クレジットカードがなくても支払いができたり、携帯の審査が柔軟だったりするためです。

そのため、生活保護受給者にも安心して利用できるサービスとなっています。

②NTTドコモの回線利用で、ドコモの電波がつながる場所ならどこでも利用可能

「だれでもモバイル」は、NTTドコモの回線を利用しているため、ドコモエリア内であれば日本全国すべての場所で利用できるのが特徴です。

この回線状況により、電波状況が多少悪くても通信が途切れるような不具合から解放されます。

そのため、携帯の通信状況が安定せずに、イライラすることもなくなるでしょう。

③24時間かけ放題付きで安値3,300円〜の利用ができる

だれでもモバイルは、24時間かけ放題付きのプランが利用できます。

3,300円〜利用可能なので、電話をよくかける人には適したSIMキャリアと言えるでしょう。

【かけ放題プランの料金　具体例】

④クレジットカードなしでも利用できる

だれでもモバイルは、料金の支払いが口座振替かコンビニ支払いのため、クレジットカードなしでも利用できます。

格安SIMの中にはクレジットカード払いのみのサービスもあるため、銀行口座さえあれば生活保護受給者でも支払いができるのは便利なところです。

⑤使わなかったデータを自動繰り越し

だれでもモバイルでは、使わなかったデータがすべて翌月に自動繰り越しされるのが特徴です。

また、5GBのデータプランでその月に3GBしか使わなかった場合、残りの2GBが翌月に繰り越しになり、7GB使えます。

そのため、スマホのデータを節約しながら利用する生活保護者の方にとってありがたい便利です。

まとめ：格安SIMキャリア「だれでもモバイル」なら、生活保護でも契約できる

最後に、この記事のポイントのまとめです。

• 生活保護受給者でも携帯やスマホを持てる
• 携帯料金は「生活扶助」費から払う必要がある
• 収入が少ないと、携帯やスマホの分割購入審査に通りにくくなる場合がある
• 携帯料金を滞納すると2ヵ月程度で強制解約になる
• 強制解約になると他社の契約審査にも通りにくくなる
• 携帯料金を抑えるために格安SIMの契約がおすすめ

生活保護を受けているなら、携帯料金をできるだけ安く抑えるために格安SIMの契約がおすすめです。

だれでもモバイルは、下記のような特徴があります。

• 金融機関などのブラックリスト入りなど、信用に傷のある人でも審査なしで契約できる
• 滞納や生活受給で携帯の審査に落ちる人も契約できる
• 審査の基準が他のキャリアより比較的楽なため契約しやすい
• 銀行口座引き落とし、コンビニ支払いでクレジットカードなしでも利用できる

上記の理由から、過去の借金や大手携帯キャリアでの滞納歴で審査落ちで悩む人にとって、だれでもモバイルは最適な携帯キャリアと言えます。

何らかの理由でブラックリスト入りして、携帯の新規契約ができない方は、ぜひとも「だれでもモバイル」をご検討ください。

だれでもモバイルサイトに行く