生活保護でもクレジットカードは作れる？利用する際の注意点も解説

クレジットカードは生活に役立つ便利なツールですが、生活保護を受給している、または受給を検討している方は、クレジットカードの利用についてさまざまな疑問や不安を抱えているのではないでしょうか？

本記事では、生活保護とクレジットカードの関係について詳しく解説します。
利用する際の注意点や新規作成する場合のポイントのほか、クレジットカード以外のキャッシュレス決済方法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

生活保護者でもクレジットカードを持てる？

生活保護を受けている、またはこれから受給を検討している方の中には、クレジットカードの所持について疑問を抱いている方もいるかもしれません。
結論から言うと、生活保護受給者でも、クレジットカードを持つことは可能です。
以下で詳しく見ていきましょう。

生活保護受給者がクレカ所持を禁止する法律はない

生活保護を受けている方が、クレジットカードを持つことを禁止する法律はありません。クレジットカードは、カード会社に一時的に立て替えてもらう仕組みです。

カード会社に返済する必要がある点で借金と似ているため、生活保護の受給に影響があるのではないかと心配される方もいるでしょう。

しかし、生活保護制度ではクレジットカードの保有や利用を制限するルールはありません。生活保護を受けていても、クレジットカードを所有し、利用することは可能です。

ただし、利用方法や新規の申し込みには注意が必要です（参照：2023〈令和5〉年4月1日施行生活保護実施要領等）。

新しくクレジットカードを作るのは難しい

生活保護を受けている場合、新規でクレジットカードを作るのは難しいと考えたほうがよいでしょう。
なぜなら、カード会社が行う「支払い能力の審査」を通過できない場合がほとんどだからです。

クレジットカードは、カード会社が会員の信用に基づき発行し、立て替え払いを行う仕組みです。審査では、安定した収入や返済能力があるかどうかが重視されます。

生活保護受給者は、以下のような条件に当てはまるため、カード会社から見ると返済能力が低いと判断されやすいのです。

• 世帯収入が最低生活費を下回っている
• 資産や貯金が少ない
• 病気やケガなどで就労が困難、または就労先がない
• 年金などを含めても最低生活費に満たない

これらの条件から、カード会社は貸し倒れのリスクが高いと判断し、カード発行を控える傾向にあります。
アルバイトをしている場合でも、収入が最低生活費に満たない状況では、審査通過は難しいでしょう。

既存のカードがすぐに使えなくなることはない

生活保護の受給が決まった段階で、すでにクレジットカードを持っている場合、カードの利用がただちに停止されるようなことはありません。
生活保護を受けるうえで、クレジットカードの保有自体が禁止されているわけではないからです。

厚生労働省の指針でも、クレジットカードでの日常的な買い物や携帯電話料金の支払いは認められています。

しかし、クレジットカードの利用には注意が必要です。
生活保護費は最低限の生活を保障するためのものなので、贅沢品や娯楽のための利用は認められていません。

生活保護者がクレジットカードを利用する際の注意点

クレジットカードの保有は問題ありませんが、利用する際にはいくつか注意点があります。

クレジットカードに関するルールを守り、正しく利用しましょう。

まずは自治体の福祉事務所に相談・連絡する

クレジットカードが利用できるかどうかは、各自治体によって異なります。そのため、使用を希望する場合は、まず自治体の福祉事務所に相談し、利用の可否や条件を確認することが重要です。

相談なくクレジットカードを使用した場合、支出状況の把握を怠ったと判断され、不正受給とみなされる可能性があります。
最悪の場合、受給停止や、すでに受給した生活保護費の返還を求められる可能性もあるため注意しましょう。

クレジットカードは、生活必需品の購入や公共料金の支払いにおいて、割引やポイント還元といったメリットを得られる場合があります。
もしカード利用によって生活費の節約が見込めるのであれば、その点を相談員に説明することで、利用許可を得られる可能性が高まります。

生活必需品以外の購入には利用できない

生活保護費は、最低限度の生活を維持するために支給されます。
そのため、クレジットカードで購入できるのは生活必需品のみです。現金化できるものや贅沢品は購入できません。

クレジットカードで購入できるものとできないものの例を、以下に示します。

クレジットカードで生活必需品以外のものを購入すると、不正受給とみなされる可能性があります。
また、クレジットカードの利用状況は自治体に把握される可能性が高いため、注意が必要です。

リボ払いや分割払いは利用できない

生活保護を受給している方がクレジットカードを利用する場合は、一括払いのみが認められています。分割払い・リボ払いは、借金とみなされるためです。

生活保護は、最低限度の生活を保障するための制度です。
そのため、借金をしてまで高額な商品やサービスを購入することは認められていません。

キャッシングは利用できない

生活保護を受けている間は、クレジットカードのキャッシング機能を利用することはできません。
キャッシングとは、クレジットカードを使って現金を借り入れることで、簡単に言えばカード会社からお金を借りる行為にあたります。

生活保護の受給中は、借金が禁止されているため、キャッシングの利用も認められていません。キャッシングの利用が発覚した場合、不正受給とみなされ、返還請求やペナルティが課される可能性があります。

生活保護者がクレジットカードを利用するとバレる？

生活保護の受給期間中、クレジットカードを利用してもバレないのでは？と油断してはいけません。
ここでは、クレジットカードの利用ルールを守らず、不正に利用した場合に起こり得ることを見ていきましょう。

無断でクレジットカードを取得するとバレる

生活保護の受給中に無断でクレジットカードを取得すると、福祉事務所にバレてしまう可能性が高いです。
なぜなら、福祉事務所は金融機関に口座情報の照会を行うことができるからです。

口座の照会で、クレジットカードの引き落としが判明すればクレジットカードを無断で取得したとバレてしまいます。

そもそも、生活保護の受給中はクレジットカードの審査に通らない可能性が高いです。
クレジットカードの審査では、安定した収入があるかどうかが重要なポイントとなります。生活保護を受給している場合、安定した収入がないと判断されるため、審査に通りづらいのです。

ローンや借入を行った場合もバレる可能性が高い

生活保護を受給中に、ローンや借入を行った場合、高い確率で福祉事務所にバレてしまいます。
ケースワーカーは、定期訪問や抜き打ち訪問を通じて受給者の収入状況を常に確認しています。
借入を行った場合、銀行口座への入金履歴からその事実が明るみに出てしまう可能性が非常に高いのです。

生活保護は、最低限の生活を保障するための制度です。
その趣旨に反する行為は、制度自体の信頼性を損なうだけでなく、他の真に必要な受給者への影響も及ぼしかねません。
生活に困窮している場合は、まずはケースワーカーに相談し、適切な支援を受けるようにしましょう。

不正な利用がバレると生活保護の「不正受給」と見なされる

生活保護は、最低限度の生活を保障するための制度です。
受給者は、その趣旨に沿って生活費を適切に使う必要があります。クレジットカードを不正に利用すると、この原則に反する行為とみなされ、生活保護の不正受給と見なされます。

不正受給が発覚した場合、生活保護の打ち切りになるのはもちろん、過去に受給した生活保護費の返還を求められたり、加算金が上乗せされたりする場合があります。
悪質なケースでは、刑事告発される可能性もゼロではありません。

クレジットカード会社からの情報提供や、金融機関との情報共有、さらには周囲の人からの通報など、不正利用が発覚する経路は複数あります。
生活保護を受給中は、クレジットカードの利用について慎重になり、必ず福祉事務所に相談の上で利用を検討しましょう。

クレジットカードがないと困る場面

キャッシュレス決済が進んでいる昨今、クレジットカードは生活に欠かせないものとなりつつあります。
実際、クレジットカードがないとどのような困りごとが起こり得るのか、具体的なシーンを見ていきましょう。

スマホの支払いができない

クレジットカードがないと、スマホの支払いに支障をきたす場合があります。
特に、格安SIMの契約はクレジットカードを必須としている会社が多く、生活保護受給者は契約が難しいケースが多いです。

大手キャリアの場合、口座振替での支払いが可能ですが、分割払いの審査が厳しく、収入が少ない生活保護受給者は審査落ちする可能性があります。

審査落ちした場合は一括払いを求められますが、高額なスマホ代を一括で支払うことは生活保護受給者にとって大きな負担となります。

だれでもモバイルは、クレジットカードがなくても契約できる格安SIMです。審査不要で携帯を持てるため、これまで滞納や短期契約などでブラックリストに登録されたことのある方でも利用できます。

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インターネットショッピングでの支払いが困難

インターネットショッピングは、私たちの生活に欠かせないものとなっています。
しかし、多くのECサイトではクレジットカード払いが主流となっており、クレジットカードがなければ商品を購入できない場合もあります。

代金引換やコンビニ払い、銀行振込などの支払い方法を利用できる場合もありますが、手数料が発生したり、支払いのために外出したりする必要があり、コストや手間がかかります。

常に現金を持ち歩かなければならない

クレジットカードが利用できない生活保護受給者は、常に現金を持ち歩かなければなりません。想定されるリスクの一つに、紛失があります。

現金を紛失した場合、そのお金を取り戻すことは非常に困難です。一方、クレジットカードであれば、紛失届を出すことで不正利用を防げます。

また、現金が不足した場合、ATMに足を運んで現金を引き出す必要があります。
土日祝日や夜間に現金が必要になった場合は、ATMの利用手数料を払わなければなりません。場合によっては、余計な出費につながってしまう可能性もあるでしょう。

生活受給者でも利用できるキャッシュレス決済の手段

生活保護を受けている方でも利用できるキャッシュレス決済の手段として、デビットカードとプリペイドカードが挙げられます。
二つの違いを詳しく見ていきましょう。

デビットカード

デビットカードとは、利用金額が銀行口座から即時に引き落とされるカードのことです。
クレジットカードと同様に利用できますが、入会審査がなく、生活保護受給者でも発行・利用できます。

デビットカードは利用履歴がWeb等で確認できるため、家計管理が簡単な点がメリットです。
銀行口座の残高を超えて利用することはできないので、使い過ぎも防止できます。ただし、一部の店舗やサービスでは利用できない場合があるので注意が必要です。

プリペイドカード

プリペイドカードは、事前にチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。クレジットカードのように審査がなく、生活保護受給者でも手軽に利用できます。

プリペイドカードは、主にVisaやMastercardなどの国際ブランドが付帯されているものと、店舗独自のプリペイドカードの2種類があります。

国際ブランドが付帯されているプリペイドカードは、クレジットカードが使えるお店であれば基本的に利用できます。
オンラインショッピングや公共料金の支払いなど、幅広い用途で利用できる点がメリットです。

店舗独自のプリペイドカードは、特定の店舗でのみ利用できます。
コンビニやスーパー、ドラッグストアなど、多くの店舗で独自のプリペイドカードを発行しています。ポイント還元率が高いなどの特典が用意されている場合もあります。

だれでもモバイルなら生活保護者もスマホの契約ができる

生活保護を受けている方でも、スマホを契約できる方法があります。

それは「だれでもモバイル」のような、クレジットカードが不要な格安SIMを利用することです。なかでも「だれでもモバイル」がおすすめの理由を、詳しくご紹介します。

銀行口座振替だからクレジットカードがなくても大丈夫

近年、さまざまなサービスでキャッシュレス決済が主流となっています。
特に、格安SIMの多くはクレジットカード払いを必須としているため、クレジットカードを持っていない生活保護受給者にとっては不便を感じる場面も多いのではないでしょうか。

だれでもモバイルの決済方法は、銀行口座振替のみのため、クレジットカードがなくても契約できます。また、口座振替登録料や手数料はかかりません。
初期費用0のキャンペーンも実施しているので、利用を開始するにあたって多額のお金を用意する必要はありません。

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他社で強制解約されたことのある方でも契約できる

携帯電話やスマートフォンの利用料金が支払えず、携帯ブラックになっていたり、過去のクレジットカードの延滞などで信用情報に傷があったりしても、「だれでもモバイル」なら契約できます。

一般的に、携帯ブラックの状態や信用情報に傷があると、新規契約を断られることが多いです。
しかし、「だれでもモバイル」は審査不要。他社で契約を断られた方でも、携帯を持てる可能性があります。

NTTドコモ回線だから安定した通信が叶う

だれでもモバイルはNTTドコモの通信回線を利用しているため、通信品質が安定しています。繋がりにくい場所でも快適に通信できるだけでなく、通信速度も速いため、動画視聴もストレスなく楽しめます。

また、災害時にも電波が繋がりやすい点もメリットです。いざという時でも安心して通信できるというのは、スマホを持つ上で重要なポイントといえるでしょう。

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生活保護者とクレジットカードに関するよくある疑問

生活保護を受けている、またはこれから受給を検討している方からよく寄せられるクレジットカードに関する疑問点について解説します。

いざという時慌てないよう、理解しておきましょう。

生活保護者でも持てるクレジットカードはある？

生活保護受給中でも、クレジットカードを新規作成することは可能です。
しかし、審査を通過するのは容易ではありません。クレジットカード会社は申込者の返済能力を重視し、安定した収入がない生活保護受給者は審査で不利になるからです。

審査通過の可能性を少しでも高めるために、以下の点に注意しましょう。

• キャッシング枠を不要にする：キャッシングは借金とみなされるため、生活保護の趣旨に反します
• 利用限度額を最低額にする：低い限度額は返済能力への懸念を軽減します
• 審査基準の低いカードを選ぶ：一部のクレジットカード会社は、収入の少ない方向けに審査基準を緩和しています
• アルバイト等をしている場合は正確に申告する：少しでも収入がある場合は、必ず申告しましょう
• 在籍確認に必ず対応する：連絡が取れないと審査に悪影響します

それでも、生活保護受給中のクレジットカード新規作成は難しいのが現状です。また、事前に福祉事務所やケースワーカーに相談する必要があります。
許可なくクレジットカードを作成・利用すると、不正受給とみなされるリスクがあるため、必ず相談しましょう。

生活保護者はクレジットカードを解約しなければならない？

結論から言うと、生活保護の受給が決定したからといって、所有しているクレジットカードを解約する必要はありません。

生活保護法は、困窮者が自身の資産などを活用することを前提に、最低限度の生活の維持を目的とした支援を行うと定めています。
クレジットカードも個人の資産の一つとみなされるため、保有自体に問題はありません。

しかし、クレジットカードの使用には注意が必要です。
生活保護の趣旨は、最低限度の生活の維持です。したがって、生活必需品以外の購入にクレジットカードを使用することはできません。

生活保護者がクレジットカードの支払いを滞納すると差し押さえられる？

生活保護を受けている方がクレジットカードの支払いを滞納した場合、債権者から督促を受ける可能性があります。
しかし、生活保護費は差し押さえられることはありません。

生活保護費は、最低限度の生活を保障するために支給されるものであり、借金返済に充てることは認められていないからです。

ただし、生活保護費以外の財産は差し押さえの対象となる可能性があります。
例えば、預貯金や不動産などを所有している場合は、これらの財産が差し押さえられる可能性があります。

また、クレジットカードの支払いを滞納すると、信用情報に傷がつく恐れがあります。
信用情報に傷がつくと、新たなクレジットカードの作成やローンの利用が難しくなる可能性があるため、注意が必要です。

クレジットカードの支払いが困難になった場合は、すぐに自治体の福祉事務所に相談しましょう。
福祉事務所では、家計の状況を把握した上で、適切なアドバイスや支援を受けることができます。

生活保護でクレジットカードが利用できなくても「だれでもモバイル」ならスマホが持てる

生活保護を受けていると、クレジットカードの作成や利用が難しい側面があります。携帯電話やスマートフォンの契約に、支障が出てしまうケースも少なくないでしょう。

しかし、だれでもモバイルならクレジットカードがなくても契約できます。

だれでもモバイルには、主に以下の特徴があります。

• 銀行口座振替が可能
• 審査通過率99.8%
• NTTドコモ回線を利用
• 電話かけ放題プランがある
• 多彩なプランからニーズに合うものを選べる

他社で携帯の契約を断られたことのある方も契約できる可能性が高いため、ぜひ一度ご相談ください。

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