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  • 公開日:2025.05.16
  • 更新日:2025.05.16

生活保護で携帯代は払える?支払い方法と注意点を徹底解説

生活保護で携帯代は払える?支払い方法と注意点を徹底解説

「生活保護費から携帯代を支払っちゃいけないの?」

生活保護受給者の方の中には、そのような疑問を持つ方も少なくないようです。

これは、そもそも生活保護受給者が携帯やパソコンなどの高価なものを所有できないというイメージから来ています。

つまり、生活保護受給者が、高価な携帯代を所有して毎月の料金を支払えるわけがないという誤った偏見です。

しかし、現代においてスマホは9割以上の普及率を誇り、もはや生活必需品と言えるでしょう。

今回は、生活保護費で携帯代を払ってもいいかについて、生活保護の制度やスマホの重要性などと共に、解説します。

生活保護受給者でも利用しやすい携帯SIMキャリア「だれでもモバイル」の紹介もしますので、ご覧下さい。

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与えられた生活保護費の範囲内でやりくりできるなら携帯代を払ってもいい!

与えられた生活保護費の範囲内でやりくりできるなら携帯代を払ってもいい!

生活必需品であるスマホは、生活保護受給者が持っていても問題ありません。

しかし、スマホ代(通信費や端末代)が特別に支給されているわけではないので、生活保護として支給される生活費(生活扶助)の中から、やりくりしなければなりません。

ところで、生活費とはどのような内容のものに支給されるのでしょう。

内訳は、下記の8つです。

  • 毎日の生活に必要な食費、生活費、雑費などの生活扶助
  • 家賃や住宅修理費などの住宅扶助
  • 義務教育に必要な学用品代、給食費などの教育扶助
  • 病気やけがなどの医療に必要な医療扶助
  • 出産に要する費用である出産扶助
  • 介護サービスが必要な場合の介護扶助
  • 技術を身につける費用などの生業扶助
  • 葬儀などに要する葬祭扶助

スマホを購入する場合、高額なプランや最新機種の利用は生活費を圧迫する要因となりかねません。そのため、安い携帯キャリアを利用してスマホ代を節約しましょう。

そもそも、生活保護受給者がスマホを所有してはいけないと考える背景とは?

そもそも、生活保護受給者がスマホを所有してはいけないと考える背景とは?

生活保護受給者は、スマホを所有してはいけないとの誤解がいまだにあります。
その背景には、スマホは資産との考えがあるようです。

一昔前であれば、スマホやパソコンは贅沢品として考えられていましたが、スマホ所有率が9割を超えた現代は、立派な生活必需品です。

生活保護法25条第一条によれば、国は生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとあります。

この趣旨からすると、スマホは困窮者の最低限度の生活を保障する立派な生活必需品です。つまり、生活保護受給者が生活必需品としてスマホを所有しても問題ありません。

ただし、高価な機種の利用は、ケースワーカーとの相談が必要となる場合があります。ご自身の状況を正直にケースワーカーに伝え、適切なアドバイスを受けましょう。

生活保護受給者にとってのスマホの重要性

生活保護受給者にとってのスマホの重要性

スマホは現代社会において単なる通信手段以上の役割を果たしますが、生活保護受給者にとっても大切なツールです。

生活保護受給の状況を抜け出すためには、スマホは自立への重要なツールとなり得るからです。

具体的には、下記のケースで必要になります。

  • 求職活動: 求人情報の検索や応募、企業との連絡用
  • 情報収集: 生活に必要な情報や支援制度に関する情報収集用
  • 行政機関との連絡:ケースワーカーとの連絡、各種行政手続き
  • 緊急時の連絡手段: 緊急時に家族や関係機関と連絡を取る手段として

これらの理由から、ケースワーカーも生活保護受給者のスマホ所有を推奨する傾向にあります。

しかし、注意が必要です。

スマホやパソコンも1台なら生活必需品として認められますが、2台以上所有していた場合は、指導が入るかもしれません。

生活保護受給者がスマホを持つ際の注意点

生活保護受給者がスマホを持つ際の注意点

前の章では、生活保護受給者がスマホを持つことの重要性についてお話ししてきましたが、生活保護受給者がスマホを契約する際には、いくつか注意することがあります。

ここでは、生活保護受給者がスマホを契約する際の注意点について解説します。

注意点①過去の借金や滞納歴でスマホ本体代が分割審査に通らないことがある

生活保護受給が理由で、スマホの審査に通らないことはありません。

ただ、高額のスマホを購入する場合は注意が必要です。現在のスマホ代は高額になっているため、本体代の分割購入が主流になっています。

そのため、例えば本体代が10万円以上する携帯を購入する際には、分割審査で信用情報の審査をされます。

過去の借金や大手携帯キャリアで滞納があると、スマホの本体代を分割契約できない可能性があるでしょう。

生活保護受給をされている方は、10万円以上の高額なスマホの購入をしない判断が賢明と言えます。

注意点②支払金額が高くなりすぎることに注意

生活保護受給者がスマホを利用する際には、毎月の支払金額に注意しましょう。

データ通信量が決まっているとわかっていても、ついつい電話やネット検索、SNSの送信をしているうちに金額がかさんでしまいます。

気づいたら携帯料金の滞納で、遅延損害金(損害に対して支払うお金)が発生したり、裁判になったりしないように、日々、自分の利用状況を確認しておきましょう。

まとめ

まとめ

今回は「生活保護費から携帯代を支払ってもいいのか」をテーマに、解説してきました。

まとめると、

  • 生活保護受給者は、生活保護費の中からやりくりできれば携帯代を払ってもよい
  • 高価な機種の利用にはケースワーカーの相談が必要
  • 生活保護の需給状況を抜け出すにはスマホを持つことは重要
  • 利用金額が高くなりすぎることに注意する

結論として、生活保護受給者は、スマホを持っていた方が良いです!

しかし、過去の借金や滞納歴でスマホの審査が通らずに、携帯を持てない方もいらっしゃるでしょう。

そんな時に便利なサービスが、格安携帯SIMサービス「だれでもモバイル」。

だれでもモバイルは、下記のような特徴があります。

  • 金融機関などのブラックリスト入りなど、信用に傷のある人でも審査なしで契約できる
  • 審査の基準が他のキャリアより比較的楽なため契約しやすい
  • 滞納で携帯の審査に落ちる人も契約できる
  • 銀行口座引き落とし、コンビニ支払いでクレジットカードなしでも利用できる

上記の理由から、過去の借金や大手携帯キャリアでの滞納歴で審査落ちで悩む人にとって、だれでもモバイルは最適な携帯キャリアと言えます。

何らかの理由でブラックリスト入りして、携帯の新規契約ができない方は、ぜひとも「だれでもモバイル」をご検討ください。

だれでもモバイルサイトに行く

この記事の監修者

湖尻純(こじり じゅん)

湖尻純(こじり じゅん)

だれでもモバイル株式会社 代表取締役

「審査不要・保証人不要でも誰でもスマホを持てる社会」を目指し、通信業界に新しい選択肢を提供。いわゆる携帯ブラックと呼ばれる方々にも通信インフラを提供できるよう、レンタルスマホやMVNO事業の改革に取り組んできた第一人者。現在は、生活保護受給者や生活に困難を抱える方々に向けて、家具・賃貸・通信など生活基盤を支えるサービスをワンストップで展開。