生活保護でもクレカをもっていいのか？
生活保護でもクレジットカードを持つことは法律違反にはなりませんし受給資格はく奪にもなりませんが、しっかりルールを守らないと受給停止になる可能性があるのでしっかり以下2つの項目を守りましょう生活保護受給者がクレカ所持を禁止する法律はない
カード会社は審査時に生活保護を確認する項目をチェックしません。同様に、生活保護法には直接的にクレジットカードの所持を禁止する規定もありません。ただし、クレジットカードの申し込み、利用、および返済の履歴は個人信用情報機関に記録されまが、個人信用情報機関には生活保護の受給に関連する情報は含まれていません。
そのため、審査をパスすれば、法的に問題はなくクレジットカードを持つことは可能です！ ただし、クレジットカード審査時に嘘の収入を記載したりすると詐欺になる可能性があるので、貰っている金額を必ずしっかりと書きましょう
収入がでたりクレジットカードを使ったら福祉事務所への報告義務あり
生活保護法第61条には収入の変動がある場合には必ず福祉事務所へ報告する義務があると記載されています。この義務を怠ってしまうと生活保護を打ち切られてしまいます。 クレジットカードでのショッピング枠、キャッシング枠は「収入」に該当するため、報告する義務があり！ そのため、クレジットカードの審査が通り手に入った段階で福祉事務所へ連絡しないと「不正受給」として法律違反になり生活保護打ち切りに可能性がでてしまいます！
生活保護でもクレジットカードの審査が通るのか？
審査通過できるのかがカギでだけど難しい
クレカを持つことが違法ではないとはいえ、「生活保護受給者が審査に通過できるか」はまた別の問題でかなり難しいです。 生活保護だとバレてしまえば、審査に通過することが難しいです。カード会社は生活保護か確認はできないけど審査通過は厳しい
申込時に生活保護であるとバレると審査に落ちてしまいますが、クレジットカードの申込み欄に生活保護かどうかという項目は一切ありません。 カード会社は生活保護かどうか確認することができないため生活保護をうけているとバレることは非常に少ないです。 しかしお勤め先の選択で無職と選択するしかなく嘘をついて適当な会社を登録することはできません。クレジットカードは怪しいと感じたら、在籍確認をすることが多く在籍確認をされたら一発でバレてしまいます。
本人確認証として保険証は使えません！
生活保護受給をしていると、国民健康保険ではなく医療補助を受ける立場になっているため健康保険証は持つことができません。そのため、クレジットカード申請時には別の公的書類が必要になります。
本人確認として有効なのは下記の公的書類になります。特にマイナンバーが無料で取得できるのでおすすめです！ ・運転免許証
・パスポート
・住民票の写し
・マイナンバーカード
・印鑑登録証明書
・登記簿謄本 カード会社によって使える公的証明書は東風なりますが、どこの会社でも免許証とマイナンバーカードは使えることが一般的です。 免許証を持っていない場合は、マイナンバーカードを取得しておきましょう
生活保護でクレジットカードを持てない場合や利用できない場合は？
生活保護の受給者であるとクレジットカードを持つことは現実的に厳しいです。ただし、クレジットカードがないと生活には不便なことが多々あります。ただし、最近ではデビットカードやアプリでのカードが流行しているためクレジットカードが持てなくても持っているかのように生活することができます。
・銀行発行のデビットカード
・アプリ：CASHやPayPay こういったもを使えば、クレジットカードと違って借金にもならずケースワーカーに報告する必要もないのでおすすめです。
クレジットカードを持っている人の注意点
贅沢品は購入したら支給打ち切りで没収される！
生活保護で購入する商品は必ず、生活に必要な生活必需品が前提となっています。そのため、贅沢品を購入したことがバレてしまうと支給打ち切りの可能性もあるため気を付けましょう。 クレジットカード払いだと現金が手元にない分大きな買い物もできる可能性が多く注意が必要です。
クレジットカード払いで認められるのはスマートフォンの代金支払等のみで、高価なテレビ等だと認められない可能性があります。
リボ払いや分割払いはできません
生活保護受給者がクレジットカードを使えるとしても、基本的にリボ払いや分割払いは出来ません。 生活保護法第60条に「支出の節約」という項目があり、リボ払いや分割払いには利息や手数料が発生してしまいます。利息や手数料は支出の節約してないとされ法律違反になり受給停止の可能性があります。まずは相談、連絡を福祉事務所へした方がいい
生活保護の受給者がクレジットカードを使う場合は、事前に必ず利用の可否を相談しないといけません。よくある例が、どうせバレないから大丈夫だろうという安易な考えで使うと後悔することになります。 特に、借り入れやクレジットカードを使ってしまうと収入とみなされて生活保護の減額となる可能性があります。 これは、生活保護は最低生活費に満たない分を補填してくれるという制度となっているため、収入が上がればその分の生活保護費は減額されてしまうと決まっています。収入が上がっている「クレジットカードを使っている」のにも関わらず福祉事務所へ連絡していないと福祉事務所としては嘘をついて不正受給をしているとして減額や最悪の場合生活保護費の返還を求められてしまいます。 そのため、クレジットカードを作る前やすでに持っている場合は福祉事務所へ報告をして利用目的を伝えましょう！ クレジットカード払いでスマホの料金を払うぐらいや食品を払う程度であれば認めてくれるケースは多々あります！
生活保護はキャッシングを利用できない
クレジットカードは審査が通るとキャッシング枠も自動的についていることがあります。キャッシング枠とはお金を借り入れる事ができる機能のことです。
このキャッシングでお金を借りてしまうことは借金と同じになってしまいます。この借金は生活保護法第60条「支出の節約を図る」の目的から外れてしまうため絶対に使わないようにしましょう。 バレないから大丈夫で使ってしまうと後日バレて生活保護の打ち切りがありえます！
クレジットカードの無許可利用は生活保護取り消しに！
クレジットカードの使用を福祉事務所に相談せずに持ってしまうと、収入を申告しなかったとされて不正受給とみなされてしまいます。不正受給と認定された場合は生活保護の取り消しや返還だけではなく、詐欺罪で逮捕される可能性もあります！
クレジットカードを持つときに相談するタイミング
| 相談するタイミング | クレジットカードを申し込む前や買い物をする前 |
| 相談する理由 | なぜクレジットカードが必要になるのか等 |
| 相談する内容 | クレジットカードで何を購入するか等 |
福祉事務所にクレジットカード取得はバレる！
クレジットカードを持っても福祉事務所にバレることはないのではないか、こっそり使っても大丈夫なんじゃないかと考える人も多くいます！ しかし、福祉事務所は金融機関に調査依頼を出すことができます。簡単に言うと「資産の紹介依頼」をすることができ、銀行からどんなお金が引かれているのか、引き下ろされているのか、入金されているのかを全て調査されています。 そのためクレジットカードを持ってもすぐにはバレませんが、少しするとバレてしまいます。生活保護でローンをしたらバレるのか？
上の項目にも記載した通り、生活保護で借金やローンやお金を借りたりするとバレてしまいます。福祉事務所は銀行やクレジットカード会社に調査依頼を出すことができ、銀行やクレジットカード会社はこれを拒むことができません。
そのため、借金や借り入れをするとバレてしまうので絶対にやめましょう。
生活保護で借金や借り入れがなれたらどうなるのか？
調査で借金や、借り入れがケースワーカーにバレてしまった場合は生活保護費を減額されてしまいます。金融機関から借りたお金は仮にそれが借金であっても収入として判断されてしまいます。借金がバレた場合は保護費からその分が減額されてしまうため余計に生活が苦しくなるのでやめましょう。クレジットカードをすでに持っている場合は？
生活保護を受ける前からすでにクレジットカードを持っている人は多々いるかと思います。そういう方はまずはケースワーカーに相談して使ってもいいかの許可を取りましょう。クレジットカードの所有についてはケースワーカーが許可を出さないと持ってはいけないルールになっています。
許可が出ない場合は解約する必要もでてきますし、間違えて使ってしまった場合は収入として認められてしまい最悪の場合は詐欺として逮捕されるケースもあります。
生活保護を受ける場合、クレジットカードは解約する必要がある
生活保護を受ける前からクレジットカードを持っている場合は基本解約する必要になります。もちろんケースワーカーに相談し持っていても問題ないと許可を得ている場合は別になります。クレジットカードを所有していると借金があると判断されがちになります。生活保護はお金の借り入れの返済に当てる行為は禁止とされているため、生活費の決済以外には一切使うことが許されていません。そのため、生活保護の受給時に原則としてクレジットカードが強制解約になる可能性があります。
そのためケースワーカーに相談し許可をとらないとあとから生活保護費の減額や、詐欺として逮捕されるケースもあります