債務整理にかかる費用は?携帯も手放す必要があるのか解説

債務整理中は、さまざまな制約があります。 そもそも債務整理とはどういったことなのか、携帯電話を使い続けることはできないのかなど、不安になる人も多いでしょう。

本記事では、債務整理や費用について詳しく解説します。

携帯電話を手放さなければならないかどうか不安という人のために、携帯契約に影響があるのかどうかも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理とは

債務整理とは、借金に悩んでいる人が借金の額を減らしたり、余裕をもって支払えるようにしたりするための方法です。

借金と一口にいっても、必ずしも金融機関からの借り入れや消費者金融からの借り入れだけではありません。

整理する借金の中には住宅ローンや車のローン、クレジットカードのショッピング枠など、さまざまな借入金が含まれます。

ここでは、債務整理の種類やそれぞれのメリット・注意点についても詳しく解説します。

任意整理

任意整理とは、月々の借金の返済額を減らして無理なく返済できるように交渉するものです。

これから払うべき金利をカットしてもらうことで、返済額を減らすことが可能です。

とはいえ、利息全額カットに応じてくれる業者はそれほどなく、利息の額を減らしてくれる程度の業者もあるでしょう。

どちらにしても、毎月の返済額が生活に支障が出ない程度になるなら、問題なく返していけるでしょう。

ただし、任意整理は裁判所を通すことができません。 そのため、任意整理をする場合は、自分自身で債権者と交渉をすることになります。

メリット

任意整理をすることで、毎月の借金の返済額を減らせるのがメリットです。

たとえ利息をカットしてもらうことができなくても、返済の期日を3年から5年に延ばしてもらうなどができれば、負担を減らすことはできます。

その他、個人再生や自己破産などとは違って、任意整理であれば家族にばれにくいのもメリットといえるでしょう。

交渉をして、払いすぎている利息があるなら、過払い金請求ができ、借金を大幅に減らすことができる場合もあります。

手続きにかかる期間も2~4か月と、ほかの債務整理よりは早いのも特徴です。 また、家財や資産に関する影響はほとんどないのも、任意整理のメリットといえるでしょう。

注意点

任意整理の注意点としては、裁判所を通すわけではないため、自分自身で債権者と交渉をしなければならないという点です。

弁護士に依頼するという手段もありますが、その場合は費用が掛かります。

とはいえ、自分自身で交渉すると失敗する可能性も高く、債権者との関係が悪化する場合もあるため、弁護士に依頼するのがおすすめです。 また、任意整理をすると完済まで新規の借り入れができません。

費用相場

自分自身で交渉する場合は、費用は掛かりません。

しかし、失敗する場合があることも、念頭に置いておきましょう。

また、弁護士に依頼する場合は事務所や債権者にもよりますが3万円~の費用がかかります。

利息を払いすぎていて、過払い金請求だけで済んだ、という場合は持ちだし費用はなく、取り戻したお金の中から報酬を払う形です。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることで借金を大幅に減らしてもらう方法です。

借金は減額はされるものの支払いはしなければならず、約3年程度で返せるように計画を立てます。

メリット

個人再生の一番のメリットは、借金が1/5程度に減らされることです。

住宅ローンは支払いを続けることで、自宅を残すことができます。

また、支払いが終わっているなら、車を残すこともできます。

自己再生のメリットは、借金の額を減らして負担を減らすことができるだけでなく、生活に必要なものもそのまま残すことができるという点です。

また、これまで督促があった借金について、督促をなくすことができるのも、大きなメリットといえるでしょう。

注意点

個人再生をすると、裁判所に申し立てなくてはならないため、家族や知人に借金のことが知られてしまいます。

金融機関の信用情報に傷がつき、新たな借金をすることができなくなってしまうのも、デメリットといえます。

また、名前や住所、手続きをした内容が官報に掲載されてしまうのも、デメリットです。

もっとも官報は、国が発行している新聞のようなもので載っていても必要がなければ一般の人が目にすることはないでしょう。

そのため、掲載されたからといって、家族や知人が見る可能性は低いです。

その他、個人再生を利用するためには、返済を続けるための収入減が必要です。

費用相場

個人再生をするためには、50~60万円がかかるのが一般的です。

必要になるのは弁護士に支払う弁護士費用と、裁判所に支払う裁判費用が必要になります。

その金額が、約50~60万円というわけです。 弁護士費用が払えなければそもそも個人再生は難しいため、費用が後払いや分割払いでよいという事務所を探す必要があるでしょう。

自己破産

自己破産とは、借金が大きくなったにもかかわらず収入減がなかったり財産が不足していたりして、借金返済の見込みがない場合に使われる手段です。

自己破産をすると借金を返す必要がなくなるため、収入を生活費に充てることができるようになります。

メリット

自己破産の一番大きなメリットは、借金返済の義務がなくなるということです。

法的に借金を支払わなくてもよくなるため、借金取りが家に来ることも、たくさん督促状が届くこともなくなります。

借金の返済に回していた費用をすべて生活費に充てることができるようになるため、生活を立て直せるのもメリットです。

また、生活に必要な家財道具は処分されないため、これまでと同じように生活していくことができます。

注意点

注意点としては、自己破産をすると、価値のある物はすべて差し押さえられて、処分されます。

車も、価値が20万円以上あるなら処分の対象です。 また、家族や友人・知人に借金のことが知られてしまうのもデメリットです。

また、信用情報にも傷がつくため、今後金融機関からの借金ができなくなってしまうでしょう。

その他、クレジットカードの利用もできなくなってしまうので、注意が必要です。

破産手続き中は職業・資格に制限がかかってしまうため、弁護士とよく相談するようにしましょう。

費用相場

自己破産をするための手続きにかかる費用相場は、約30〜80万円程度です。

基本的には裁判にかかる裁判所の費用と、弁護士費用になります。

支払いに関しても弁護士に相談しながらにすることで、無理のない支払いが可能です。

ただし、自己破産をしてしまうとさまざまなデメリットがあるため、よく考えてから行うようにしてください。

債務整理は携帯契約に影響がある?

 

債務整理をすると、財産を処分しなければならないこともあります。

しかし、どこまで影響があるのかわからないという人も多いでしょう。

実際のところ、債務整理をすると、携帯電話の契約にどれほど影響があるのか、そもそも影響自体があるのかどうかを知りたいという人も多くいます。

ここでは、債務整理が携帯契約に影響があるかどうかを詳しく解説します。

携帯電話がなくなると日常生活を送るのにも影響が出てしまうため、債務整理をする前にきちんと把握しておく必要があります。

携帯料金の滞納がなければそのまま継続できる

債務整理をしている最中でも債務整理後でも、携帯料金に滞納がなければ、契約自体はそのまま継続できます。

基本的に、債務整理は金融機関のブラックリストに掲載されても、携帯電話会社のリストに掲載されるわけではないため、携帯契約とは関係がないからです。

任意整理であれば、整理の対象に携帯端末や携帯料金を入れていなければ問題はありません。

個人再生や自己破産の直前に一括返済はNG

個人再生や自己破産の直前に、一括返済はNGです。

借金の返済ができなくなった後に、スマホの料金や端末を一括で返済してしまうと、借金を免責されない事由に該当する可能性があるからです。

また、自己破産の前にキャリア決済を利用するのもやめておきましょう。

キャリア決済を利用してしまうと、こちらも免責を得られない事由に該当してしまいます。

そのほか、携帯会社にもよりますが、キャリア決済を利用することによって携帯の契約が解除されてしまうこともあるため、注意が必要です。

また、携帯端末の支払いが残っている場合は、携帯を使えなくなることもあります。 とはいえ、原則として携帯電話が没収されることはありません。

債務整理の対象から機器本体は外す

携帯電話を債務整理後も問題なく使いたい、という場合は、債務整理の対象から機器本体を外すようにしましょう。

債務整理の対象に入れていると、最悪契約が続けられない可能性もあるからです。

個人再生や自己破産の場合は、外すことが難しい場合もありますが、任意整理の場合は債務整理の対象から外すことができます。

とくに家族の携帯電話も自分名義になっている、という場合は、必ず債務整理の対象からすべての機器を外しておきましょう。

そのため、債務整理をするなら任意整理がおすすめです。

任意整理では、借金が減額されるものの、大幅に少なくなったり免除されたりはしません。

その一方で個人再生や自己破産ほどの縛りはなく、家財道具も処分されることがないのがポイントです。

機器本体の分割購入は不可

債務整理をした場合、任意整理でも個人再生でも自己破産でも、変わりなく機器本体の分割購入は不可能になります。

端末機器を分割払いにするためには、基本的に信販会社の審査が入ります。 そのため、クレジットカードが使えなくてはなりません。

しかし、個人再生や自己破産の場合は、クレジットカードが使えなくなってしまうため、分割申請ができません。

任意整理の場合はクレジットカードが継続して使える場合もありますが、金融機関のブラックリストに掲載されている場合があります。

そういったときには、残念ながら分割審査に通ることはできません。

そのため、端末機器を購入するなら、一括で支払うようにしましょう。

支払いはカード払い以外

債務整理をすると、クレジットカードは使えなくなる場合が多いため、支払いはカード払い以外を選択しましょう。

携帯会社の中には、口座振替やデビッドカード払いでも問題ないというところも多数あるため、そういったところと契約するのがおすすめです。

他社に乗り換えも可能

携帯電話の料金を滞納したり未納のままだったりしなければ、他社に乗り換えることは可能です。

滞納や未納をしてしまうと、携帯会社の不払い者リストに掲載されてしまうため、そうなると他社での契約も難しくなってしまいます。

また、不払いのままでは乗り換えることもできません。 そのため、まずは不払いになっている料金をすべて支払うようにしてください。

不払いや滞納がなければ、問題なく他社へ乗り換えることができます。 もちろん、携帯番号はそのまま移すことが可能です。

もしも、携帯料金を滞納してしまっている、という場合はすべて支払ったうえで、審査のない、もしくは審査のゆるい格安SIMを契約しましょう。

契約するなら格安SIMがおすすめ

債務整理をしたら、契約するのは大手キャリアではなく、格安SIMがおすすめです。

そもそも、債務整理後にはお金がないでしょう。

そのため、たとえ契約ができたとしても端末代金も月額料金も高い大手キャリアでは、すぐに行き詰って料金を滞納する羽目になるかもしれません。

格安SIMであれば、月額料金が1,000円を切るところもあるため、おすすめです。

最低限のサービスがあれば問題はなく、いざというときのために通話が出ればよいので、確実に月額料金を支払える程度にしておくのがおすすめです。

無理をしてさまざまなオプションをつけても支払えなくなってしまえば、意味がないからです。

審査がないところもある

格安SIMの中には、まれに審査がないところもあります。

だれでもモバイルがそうで、審査がないうえに支払いが口座振替です。

そのため、債務整理中でも問題なく契約できるのでおすすめです。

審査がない格安SIMは、どうしても料金が高くなってしまいます。

しかし、だれでもモバイルであれば、審査がないうえに安く使えるプランもあります。

だれでもモバイルにはさまざまなプランがあり、使い方や支払える料金によって自分に合ったプランを選ぶことができるのが利点です。

また、「怪しい業者ではないのか」と気にする人もいますが、総務大臣認定の電気通信事業者であるため安心して契約することができます。

債務整理後は審査のないだれでもモバイルがおすすめ

債務整理後は、審査のないだれでもモバイルを契約しましょう。

「大手キャリアは月額料金が高く契約できない」「債務整理の時に滞納してしまったから契約できる携帯会社が少ない」といったこともあるでしょう。

そもそも、債務整理後にはクレジットカードが使えないから、支払いでつまずく、という人も少なくありません。

しかし、だれでもモバイルであれば、支払いは口座振替ででき、審査もないので誰でもすぐに携帯電話を使うことができます。

端末の用意はありませんが、今まで使っていた端末がそのまま使えるので、余分な出費も抑えられるでしょう。 気になる人はぜひ、だれでもモバイルのホームページを見てみてください。