給料は差し押さえ対象の財産！会社には100％バレる！
給料の差し押さえをされてしまうと、周りに噂をされてしまったり、周りにバレたりするのは回避したいと思っているかと思います。特に役職や立場がある人が給料を差し押さえされてしまうと、信頼を失い今後の出世にも影響してしまうかもしれません。 回避したいと思ったとしても、給料の差し押さえをされる場合は会社に100％バレてしまいます。 お金を貸している債務者は法律で認められた債権回収の一つとして、毎月の給料から一定額を強制的に差し引いて回収することができると決められています。給料を差し引いて回収することについてを強制的にすることができ、給料だけではなくボーナス、退職金も差し押さえることが出来るので注意が必要です。アルバイト代、派遣の給料も差し押さえが可能！
給料であれば強制的にアルバイトや派遣社員の給料も差し押さえが認められています。 会社に正規雇用で雇われているかどうかに限らないため、日雇いで働いている人の給料であっても差し押さえることが可能になります 例えば、給料が手渡しのアルバイトや、日払いの日雇いであれば差し押さえはされないのではないか？と思う方もいるかも知れませんが、手渡しや日雇いであっても差し押さえることは可能なので注意が必要です。 それ以外にも無職の場合や年金受給者の場合は、貯金や動産、不動産も差し押さえが対象になります。例えば、iPhoneを持っていたら、iPhoneであっても差し押さえが出来る可能性があります。給料は全額差し押さえはされない！差し押さえは手取りの4分の1
給料の差し押さえと言われると、借金を全額返済するまですべて給料が取られてしまい生活に困るのではないか？と思う人もいるかと思いますが、安心してください！給料をすべて差し押さえされるわけではありません 差し押さえられる金額は一律で手取りの金額の何割と決められています。給料の差し押さえは手取り金額の４分の１
給料の差し押さえによって回収されてしまう金額は、手取りの４分の１と原則として決められています。これは税金や社会保険料等を引かれた後に銀行口座に振り込まれる手取り金額の４分の１が差し押さえによって引かれる金額となっています。 手取り毎の給与から差し押さえられる金額の表は下記になります。| 手取り額 | 差し押さえで引かれる額 |
|---|---|
| 15万円 | 3万7,500円 |
| 20万円 | 5万円 |
| 30万円 | 7万5,000円 |
| 40万円 | 10万円 |
| 50万円 | 17万円 |
支払い滞納から給料の差し押さえまでの大まかな流れ
借金や税金をどれくらいの期間、滞納しているかによって給料の差し押さえまでされるかが変わってきます。 督促をされてから給料の差し押さえまでの目安としては下記になります- 消費者金融などの借り入れ：滞納開始から最短３ヶ月程度で給料の差し押さえ開始
- 住民税等の税金：滞納開始から最短１ヶ月程度で給料の差し押さえ開始
- 年金：滞納開始から最短７ヶ月程度で給料の差し押さえ開始
差し押さえまでの流れ１：自宅に、督促状の手紙・ハガキが届く
支払い期日を過ぎても支払いを滞納している場合、自宅に督促状やハガキの封筒が届くようになります。たまたま支払いが漏れていただけであれば、支払いをすぐにしてしまいましょう。 また返済期日を過ぎてしまうと、翌日より延滞金として遅延損害金が発生してしまいます。差し押さえまでの流れ２：自宅や携帯電話に支払いの連絡が来る
返済期日をすぎると、自宅の電話、携帯電話やSMSで連絡が来ます。 この時点で無視をしていると正式な書類として督促状や、催告状が自宅に届くことになります。 また自宅や個人だけではなく、会社にも連絡が来る可能性があるため、無視するのは避けましょう差し押さえまでの流れ３：催告状が家に届く
督促状を無視し、支払いをしていないと催告状が自宅に届きます。催告状は督促状と同じような内容で支払いをしてくださいという書類ですが、緊急性が高い書類となっております。このまま何もしないで放置していると、次のステップに進まれてしまい、最悪給料の差し押さえまでされてしまいます。 すぐにお金が支払えず、支払いまでの猶予がほしい等がある場合は早急に債権者に連絡をして、返済期日の変更や期日の先延ばし、分割での支払いなどを提案しましょう差し押さえまでの流れ４：クレジットカードやスマホが強制解約される
クレジットカードの支払いの滞納、スマホ代金の支払いを滞納している場合は、借金の元のサービスが停止されて強制的にサービスが使えなくなってしまいます。 またクレジットカードやスマートフォンは一つの会社が使えなくなったことで他の会社でも新しく契約を結ぶことができなくなる他、今持っている他のクレカやスマホの滞納がなくても強制的に解約される可能性があります。 クレジットカード会社や、携帯キャリアは各金融機関でブラックリストの共有をしており滞納が起きたらすぐに他社に情報を共有しています。差し押さえまでの流れ５：強制回収の手段を実行される
催告書を受け取っても支払いが出来ないとなった場合、債務者は裁判所に訴訟提起をして強制的にお金の回収の手段が始まります。 債権者は裁判所へ申し立てを行い債務者を訴えること、つまり「借りたお金を返すように言っても支払わないので訴えます」といったことをすることで裁判所から一括でお金を返しなさいと命令することが出来ます。 ここでお金を支払えた場合は、差し押さえをされないので問題はありませんが、ここまで来ている場合は一括で払えないのは目に見えてますので次に進みます。差し押さえまでの流れ６：給料の差し押さえを実行
一括で支払うことができないとなった場合は、給料の差し押さえとなってしまいます。 この際に、債務者（借り主）よりも先に会社へ「債権差押通知書」が届くためここで会社にバレてしまいます。 お金を支払っていない本人よりも先に送付されるのは、同時に送付してしまった場合会社を逃げるようにやめてしまう可能性もあるため、１週間程してから本人に送られるのが一般的になります。会社にバレないように差し押さえを回避する方法
給料の差し押さえになり会社にバレたくない、でも支払いはできない！と困っている人は差し押さえを回避することが出来る方法もあります。 差し押さえをされそうだからといって、闇金や別の金融機関から更にお金を借りたりして負の連鎖になってしまうことだけは避けましょう税金の滞納は国や市区町村に連絡を！
増税や生活費も値上げのラッシュによって税金が支払えず滞納をしている人が最近急増しています。 税金の滞納が原因によって差し押さえされそうな場合は、市区町村役場に連絡をして相談をすることがおすすめです。 税金は自己破産等をしても絶対に踏み倒す事もできず、裁判所をしなずとも強制的に回収することが可能なお金になっています。支払いを無視しているとすぐに給料の差し押さえをされてしまいますが、ある程度相談することで猶予を持ってくれたりもすることがあります。 また、給料が低い場合は、支払いの免除申請等もすることができるため、滞納が判明した時点ですぐに連絡するのをおすすめします。借金の滞納の場合は専門家に相談を！
借金の滞納、つまりクレジットカードや携帯代金、消費者金融から借りたお金の滞納が沢山ある場合は、司法書士や弁護士に相談をしましょう。 司法書士や弁護士に相談することで債務整理や自己破産といった手配をしてもらえば支払いを延期をしてもらえる可能性もあります借金が原因の場合は債務整理・自己破産も考えよう
税金、養育費、慰謝料の場合は「非免責債権」と呼ばれており、債務整理や自己破産をしても支払いの義務を免除されることはありません。 しかし、クレジットカードの未払い、消費者金融での借り入れ、携帯代金の未払い等の借金であれば債務整理をすることが可能です。 例えば債務整理であれば、多額な利息をカットして分割払いをすることができる任意整理・借金を大幅にカットすることができる個人再生といった方法で負担を軽減することが可能です。 ただし、すべての借金を免除することができる自己破産や継続的に支払いが不可能な場合は自己破産が認められない場合もあります。債務整理は会社にバレる可能性もあるがほぼバレない！
債務整理をする場合は、借金とは違って会社に１００％バレる方法ではありません。慎重に手配をすすめていけば会社にバレる可能性が低いので安心できます。 債務整理の手続はお金を借りている債権者と債務者及び弁護士との３者間で話していく手続きになります。 そのため、裁判所を通した法的手続きとして差し押さえされることもなく、基本的には他社に債務整理についてバレることが無いものになります。 ただし、貸金業の会社の取締役、不動産鑑定士、弁護士、司法書士等の一部の仕事についている場合は、管財手続き期間中（債務整理中）は資格制限されてしまうため働けなくなってしまう点に注意が必要です。