携帯代金が払えない時(滞納時)の5つの対処法と相談先について

携帯代金が払えない場合はどうなってしまうのか、またその対処法と相談先についてをこちらの記事では解説していきます。

手持ちにお金がなく、携帯電話料金の未払いをして滞納状態になった場合は、まず初めに契約しているキャリアから督促状が届きます。またこの督促状の支払日を過ぎて支払っていない場合は携帯電話での通話、インターネットが使えなくなってしまい、更に日数がすぎると強制解約されてしまいます。 その後も継続して未払いが続いてしまうと最終的には訴訟をされてしまい強制的に支払う必要がでてきてしまいます。 携帯料金の滞納後の流れ、滞納を行った場合のリスクについて、また滞納料金の支払い方法について解説します。

携帯電話料金を支払わなかった場合の流れ

携帯電話料金を携帯会社が決めた期日までに支払わないと督促状が自宅に送付されてきます。その後しばらくし携帯電話の利用ができなくなってしまい最終的には強制解約されます。 強制解約されてしまうと他社も含めて新規で携帯を契約できなくなってしまうためかなり重たい処罰が待っています。 また、強制解約後も支払いが滞っていると、民事訴訟で裁判に発展する可能性もあります。多くの場合はほぼ確実に敗訴になってしまうため、財産の差し押さえが執行されることになります。

携帯電話料金を滞納した場合の流れ

  1. 督促状が届く
  2. 利用停止の通知や案内が届く
  3. 回線の利用停止が実行される
  4. 強制解約される
  5. 民事訴訟・財産の差し押さえ

1、督促状が自宅に届く

携帯代金の未納状態が一定期間続くと、契約住所宛てに督促状が届きます。督促状が送られてくるタイミングは携帯キャリアによって異なりますがおおよそ支払日の1週間~2週間前後となっております。
督促状に記載されている内容について
  • 料金の未払いが続いていること
  • 請求金額
  • 支払い期日
  • 期日までに支払わず未払いが続くと回線停止をするということ
  • 振込先口座、支払い方法についての詳細
督促状に記載されている支払日までに支払いを済ませれば携帯の回線は止まることなく継続して使うことができます。 しかしこの期間はある意味で猶予期間ですので、この期間を過ぎてしまうと強制解約待ったなしです!
督促状・催告状の違いについて
  • 催告状について
督促状と同じで支払いを促すものになりますが、初めて支払いを滞納した場合等に連絡が来るものになります。文章表現等も柔らかめになっておりますが催告状を無視していると督促状が届きます。
  • 督促状について
催告状を受け取ってからも支払いがされていない場合に来る書類になります。催告状よりも強い表現での支払い依頼になります。期日や支払いがない場合のペナルティ等の記載がされており、支払いがない場合には携帯回線の停止や強制解約をする等のことが記載されている場合が多いです。

    2、利用停止の通知が届く

    督促状が届き「支払期日」までに支払いがない場合、契約回線の利用停止措置についての通知が届きます。この通知方法は携帯キャリアによって様々ですが、ドコモの場合はハガキか封書+S<S(ショートメッセージ)で届きます。 公式ページには、本来の支払い期限の約15日前後で回線停止がされると記載があります。 この利用停止の通知は最終通告になっています。そのため期日までに支払わないと利用停止措置として回線停止が取られてしまいます。

    3、回線停止されてしまう

    利用停止が記載がされた通知を無視して期日までも支払いがない場合は回線停止をされてしまいます。 回線停止をされてしまうと、通話、SMS、インターネット、キャリアメールが全て使えなくなってしまいます。 ファミリー契約等がある場合や同一名義で複数回線の契約がある場合ですが他の回線も含めて強制的に利用が停止されてしまいます。 家族で1つにまとめている場合も同じで家族全員の回線が止まってしまい家族にも迷惑をかけてしまうことになるため、支払いができない場合は家族に相談を早めにするべきです。

    4、強制解約される

    回線停止された後も携帯代金の滞納が続くと、支払期日から約1~2ヶ月程で携帯キャリアとの契約が強制的に解約されてしまいます。携帯代金の滞納で強制解約をされてしまうと、他社でも強制解約情報が回ってしまうため他社キャリアでも契約ができなくなってしまいます。 回線停止状態の場合は、電話やネットは利用できませんが携帯電話番号、メールアドレスは維持されています。そのため強制解約される前に滞納している料金を全て払えば再度利用することができます。 ただし、強制解約になった場合は、携帯電話番号やキャリアのメールアドレスは全て廃止されてしまい再度未払金を払ったとしても利用することはできません。 1度強制解約されるとこの電話番号は再度利用することができず、90日後に赤の他人が電話番号を利用することになります。そのため電話番号でSMS認証をしているであろう、LINEやPayPay等も消えてしまいます。

    5、民事訴訟や財産差し押さえをされる

    強制解約されたから滞納代金を支払わなくていい訳ではありません。携帯強制解約された後でも今までの滞納分の料金を支払う必要があります。 携帯キャリアとの契約が強制解約されていても、携帯端末はWi-Fiで接続すればインターネットを利用することは可能です。また、端末代金を分割ではなく一括で支払っている、分割代金を既に支払っている端末であれば、別のキャリアのSIMカードを挿せば利用することは可能です。
    ただし、一般的なキャリアでは契約することはできません
    携帯料金の滞納によるリスクについて
    • 携帯ブラックリストへの掲載
    • 金融ブラックリストへの掲載
    • 遅延損害金(遅延利息)の発生
    • 民事訴訟
    • 財産差し押さえ
    • 会社への給料差し押さえ
    携帯の強制解約になったからといって支払い義務がなくなり未払いをしていても問題ないというわけではないので気を付けてください。

    滞納して回線停止されるまでのタイミングについて

    携帯料金の支払いを滞納してしまい、回線利用停止の通知を受け取っても期日まで支払いがない場合は回線停止されてしまいます。キャリアによって回線停止されるタイミングは違いますが大手キャリアは下記通りで強制解約されます。
    大手キャリアの督促状送付と回線停止のタイミングについて
    携帯キャリア 督促状が届くタイミング 回線利用停止のタイミング
    ドコモ 本来の支払日の約1週間後 本来の支払日の約20~30日後
    au 本来の支払日の約15日後 本来の支払日の約30日後
    ソフトバンク 本来の支払日の約15日後 本来の支払日の約25日後
    ほぼ確実に携帯料金の未払いをしてから1ヶ月以内には回線停止されてしまいます。

    ドコモは支払日から20日~30日で回線停止

    ドコモの場合は、ドコモの携帯代金の支払い期限を20日~30日した後に携帯回線が利用停止されてしまいます。 回線の利用停止までの流れは下記の通りです。
    ドコモ回線の利用停止・回線停止の流れ
    1. 支払日から2週間以内には督促状が届く
    2. 支払い期限から20日から30日で回線停止される
    回線停止された後も、未払いの携帯代金を支払えば再び自分の電話番号、メールアドレスを利用することができます。また支払ったからすぐ契約できるわけではなく、支払い確認がとれたら再開されます。 支払い確認には方法によって変わりますが、コンビニ支払い等であれば30分以内、銀行振り込みの場合は数日掛かる可能性があります。

    AUは支払日から約30日で回線停止

    auは銀行口座の引き落とし日、クレジットカードの引き落とし日から15日後が支払い期限とされています。この支払日から15日さらにたち合計で30日が立つと携帯回線の停止がされてしまいます。 また、最初の支払いが確認できなかった場合はauから振込用紙が送付されてきます。この振込用紙に記載されている期日までに支払いがないと支払期日の次の日から回線が利用停止されます。
    au回線の利用停止・回線停止の流れ
    1. 利用停止は支払期日の15日程度
    2. 未払い代金を支払った場合:コンビニ、auショップ、au Styleは20時までに入金すると30分程度で回線停止が解除される。
      20時以降の場合は翌日9時以降に利用可能になります

    ソフトバンクは支払日から約25日で回線停止

    ソフトバンクの場合は支払期日の約25日程度で回線の利用停止がされます。
    ソフトバンク回線の利用停止・回線停止の流れ
    1. 振込用紙:支払日から7日~10日で送付
    2. 利用停止:支払日から25日程度
    ソフトバンクの場合下記で未払い金額を支払うことができます。
    • コンビニ支払い:8時~20時までの支払いで約30分で利用再開、その他は翌日8時以降
    • 金融機関:ハガキに振込用紙月請求書が記載されており、支払い後約2時間で利用再開される
    • 通常の振込用紙:支払いから4~7営業後で利用再開される
     

    携帯代金を滞納すると起きるリスク

    携帯電話の料金を滞納してしまうと様々なデメリットがあります。特に携帯代金を滞納し強制解約になったとしても未払金を支払わなくても良くなるわけではありません。 携帯電話料金を滞納したままの状態で放置していると、携帯ブラックリストに登録されてしまい他社キャリアでも契約することができません
    携帯電話代金の未払いが続くと起きるデメリット
    • ブラックリストに掲載される
    • 遅延損害金が発生する
    • 民事訴訟される

    携帯ブラックリストに掲載される

    未払い金を放置して強制解約されると携帯ブラックリストに登録されてしまいます。携帯ブラックリストに登録されてしまうと信用情報に傷が付き、携帯契約が一切できなくなってしまいます。またクレジットカードやローン全ての審査に降りないといった事が起きます。
    ブラックリストに掲載されると起きるリスクについて
    • どのキャリアでも新規で携帯契約が出来ない
    • クレジットカードの契約ができない
    • スマホの分割購入ができなくなる
    • ローンが契約できなくなる
    携帯電話の利用料金を滞納して放置していると、キャリアが加盟している電気通信事業者協会(TCA)やTELESA協会といったブラックリストに登録されてしまいます。 このブラックリストは不払い者情報として記録されており、各携帯キャリアと全ての情報が共有されています。ブラックリストに一度登録されてしまうと、滞納金をすべて完済し記録が抹消されるまで同一名義でほぼすべてのキャリアで新規契約することができなくなってしまいます。 ライフラインの一つの携帯電話が契約できなくなってしまうと、賃貸、仕事をするのに大きな支障が生じてしまいます。 また、携帯代金だけではなく携帯本体代を割賦で購入している人が、その分割金を未払いしていると信用情報機関に自己記録として登録されてしまいます。 この信用情報機関は信販会社、信用機関、銀行等のお金の貸し借りや立て替え払いに関する情報が全て記録されています。 お金を新規で借りようとしたり、ローンをしたりしようとする場合に必ず確認される信用機関となっています。この信用機関にブラックリスト登録されてしまうと、クレジットカードさえ契約することができなくなってしまいます。 つまり経済的に信用がないというレッテル貼りをされてしまい、クレジットカード、ローン全てに通らないという状態になります。 信用機関には最低で5年間は情報が登録されており、未払いが発生し滞納金をすべて支払って最低でも5年間はクレジットカード、ローンの審査に通りません。 また未払いの状態であればずっと審査に落ち続ける形になります。

    滞納している代金に遅延損害金(延滞利息金)が発生する

    携帯料金の未払いをすると「遅延損害金」と呼ばれる費用が発生します。ドコモの場合だと「延滞利息」として年利14.5%が追加されます。 またそれ以外にも、収納代行手数料等が発生する場合もあり通常より高いお金を払う必要があります。 遅延損害金は未払いの元金に対して支払いが完了するまで永続的に発生します。そのため滞納した期間がながければ長いほど高額な支払いになってしまいます。

    携帯代を滞納していると民事訴訟をされる

    携帯料金の滞納が続いて解約後も一向に滞納分を支払われない場合は契約していたキャリアから民事訴訟を提起される可能性があります。 契約していたキャリアから民事訴訟をされるとほぼ確実に敗訴してしまいます。敗訴してしまうと最悪の場合裁判に応じて財産の差し押さえを実行されてしまいます。 また働いている場合は給料の差し押さえまでされてしまいますので気を付けましょう

    携帯代金が払えないときの対処法と相談窓口

    携帯代金の支払いができない場合の対処法はほとんどありません。 携帯代金が払えない状況ということは別の支払い等もかさんでいるという状況かと思います。 そういった場合は、まず自己破産や債務整理の手続を行いましょう。 また、各キャリアの相談窓口は下記に記載させていただきます。
    電話 受付時間
    ドコモ ・ドコモの番号から:151
    ・一般電話から:0120-800-000
    午前9時~午後8時
    ※年中無休
    au ・auの番号から:157
    ・それ以外の番号:0077-7 ー111
    午前9時~午後8時
    ※年中無休
    ソフトバンク ・ソフトバンクの番号から:1577
    ・それ以外の番号:0800-919-0157
    午前9時~午後8時7
    ※年中無休
    相談した結果、解決できる事は殆どありませんが携帯代金の分割等の提案もある可能性があります。 また安いプランへの変更等の提案もしてくれる可能性があります。

    携帯代金の滞納についてのまとめ

    携帯代金の滞納してからの流れ
    1. 督促状が届く
    2. 回線停止の通知が届く
    3. 回線停止される
    4. 強制解約される
    5. 民事訴訟・差し押さえがされる