ドコモから強制解約される理由

利用料金を滞納したから
ドコモから強制解約される理由は、利用料金を滞納したから、という一つだけです。ただし、料金を滞納したらすぐに強制解約されるわけではありません。 強制解約される前に、段階を踏んでいます。そのため、督促や通知が来た段階で料金を支払っていれば、強制解約されることはありません。
ドコモ強制解約までの流れ

利用料金の引き落とし
ドコモは利用料金の引き落とし日が決まっていますが、引き落とし日に引き落としができなかった場合には、再振替日に引き落とされます。 再振替日も決まっていて、その日までに口座にお金を入れて問題なく引き落とされれば、とくに問題にはなりません。しかし、再振替日にも引き落としができなかった場合には、ドコモから引き落としができなかった旨の通知が来ます。利用停止予告の通知が来る
再振替日に引き落としができなかった場合には、利用停止予告の通知が届きます。利用停止予告というのは、今すぐに利用停止になるわけではないけれど、同封された振込用紙に記載されている期限までに支払いがなければ、回線の利用ができなくなるという通知です。 実際に、予告日までに支払いをしなければ、回線の利用が停止されます。強制解約になる
回線の利用が停止されてなお支払いをしなければ、強制解約になってしまいます。いつ強制解約になるのかは携帯電話の会社によって違いますが、ドコモの場合は、最初の滞納から2ヶ月後です。 ただし、強制解約になる前には、ドコモから「利用停止中の催告書」・「最終通知書」が続けて届きます。どちらかの通知が来た時に支払いをしていれば、解約までなることはありません。 しかし、どちらの通知も無視して支払いをしなければ、強制解約となってしまいます。ただし、強制解約になったから支払わなくていい、と思うのは間違いです。 強制解約になったとしても支払いの義務は残ります。そのため強制解約になったとしてもドコモから督促状などが届くので、きちんと支払いをするようにしましょう。滞納金の支払い方

延滞利息として遅延損害金が発生している
一度でも料金を滞納してしまうと、延滞利息として遅延損害金が発生してしまいます。遅延損害金は、年率14.5%となってかなりの金額です。 しかも1年ごとに加算されるのではなく、1日ごとに加算されます。そのため、できる限り早めに支払わなくては、滞納の日数が重なるごとに金額がどんどん加算されていくので、注意が必要です。余分なお金を支払いたくないなら、早めに支払うことをおすすめします。滞納を放置し続けるとどうなる?

最悪裁判になることもある
利用料金を滞納し続けると、最悪の場合、裁判になることも考えられます。いつまでたっても支払いをしなければ、ドコモ側も放置し続けることはできません。 そのため、裁判所に訴えることとなり、最終的に銀行口座を凍結されて、給与などを差し押さえられることになります。銀行口座からお金を抜いておけば問題ないのでは、と考える人もいます。 しかし、銀行口座からお金を抜いてしまうと、今度は土地家屋などの財産を差し押さえられて、最終的に強制執行で料金を支払わされることとなります。そのような大ごとになる前に、回線料金はきちんと支払いをするようにしてください。強制解約される
回線料金を滞納し続けると、裁判の前に強制解約されることになります。強制解約となると、当然のことながらドコモのサービスはすべて使えなくなってしまいます。だからといって支払いの義務がなくなるわけではなく、遅延損害金も日々加算されていきます。 つまり、ドコモの料金を踏み倒すのは実質不可能であり、料金が加算され続けるだけなので、なるべく早めに支払うのが正解です。強制解約になってもドコモの督促を無視し続けると、裁判所に訴えられて強制執行されてしまうので、いいことは何もありません。残債を一括で請求される
ドコモの利用料金を滞納してしまい、利用停止から強制解約までなってしまうと、端末の代金が残っていた場合は、その残債もすべて一括請求される恐れがあります。 残債がどれだけ残っているかにも寄りますが、かなりの金額が請求されるのは間違いないでしょう。一括でそんなに払えない、という人はそもそも滞納をしないように注意してください。滞納をしなければ、一括払いする必要がありません。信用情報に傷がつく
ドコモの利用料金を滞納し続けると、信用情報に傷がつきます。信用情報に傷がつくということは、ドコモだけでなくほかの携帯会社にも情報が共有され、新規の契約ができなくなってしまうということです。 一度滞納し、強制解約まで行ってしまうと、信頼を失ってしまうからです。未払いや滞納だけであれば、支払いをすればそこまで信頼を損なうことはないでしょう。しかし、強制解約まで行ってしまうと、情報を共有している大手携帯会社との新規契約はまずできません。 5年程度で滞納や強制解約の情報は消えるため、大手携帯会社と新規契約をしたいという場合には、約5年間待つ必要があります。ドコモと再契約ができなくなる
ちなみに、強制解約まで行ってしまうとドコモとの再契約はほぼ絶望的です。携帯電話だけでなくインターネットなども利用できなくなるでしょう。 ドコモが提供するサービスと契約することができなくなってしまうので、ドコモユーザーにとってはかなりの痛手といわざるを得ません。一度強制解約まで行ったということはそれまでさんざん来ていたはずのドコモからの通知はすべて無視しているということです。 そのような人物と再度契約することは、ドコモにとってもリスクが高いからです。もちろん信用ができなくなるため他のサービスも契約が難しくなるのは当然といえます。 信用情報のように5年間待てばいいのでは、と思うかもしれませんが、ドコモの社内データに保存されてしまうと、5年たっても信用情報のように名前が消されはしないでしょう。 そのため、ドコモのサービスを利用したいと考えているなら、強制解約になる前に料金の支払いをしておくことが大切です。支払いが遅れる理由

支払日や金額を勘違い
支払日や支払金額を勘違いしていた場合に、支払いができないことがあります。そういったときには再振替日までに、正確な金額以上を口座に入れておくことで、自動で引き落としをしてくれます。 基本的に、引き落としをしている場合には、再振替日が設定されているので、もしも1回目の引き落としの日に引き落としができなければ、再振替日に間に合わせることで、問題なく引き落としができるでしょう。再振替日を知りたい場合は、ドコモに電話をかけて聞いてみてください。残高不足
単純に残高不足で引き落としができない場合があります。残高不足の原因はいろいろありますが、これも再振替日までに残高を足りるように入れておくことで解決します。 ただし、再振替日にも残高不足で引き落としができない場合は、利用停止予告通知と一緒に入っている振込用紙できちんと支払いをしましょう。支払いが遅れすぎるとその分遅延損害金が加算されていくので、延滞している日数分余分に料金を支払わなくてはならないからです。滞納後の支払い方法は?

振込用紙でコンビニ払い
ドコモで料金の滞納をすると、ドコモから利用停止予告と一緒に、振込用紙が届くでしょう。その振込用紙を使ってコンビニや銀行で支払いをすることができます。 振込用紙とお金さえ持っていけば、どこのコンビニでも銀行でも受け付けてくれるので、家の近くにあるお店で支払うといいでしょう。とくに難しい手続きなどはなく、レジで用紙とお金を渡すだけで、あとは店員さんや銀行の行員さんが処理してくれます。 振込用紙派ではなく、請求書を持っている場合でもコンビニでの支払いが可能です。もしも支払期限が過ぎていたとしても、60日以内であれば支払いが可能なので、コンビニへもっていってみてください。ただし、30万円以上の支払いの場合は、コンビニではできません。ドコモショップの窓口
再振替日を過ぎてしまったけど、通知が届く前にすぐにでも支払いたい、という場合は近くのドコモショップへ行きましょう。ドコモショップの窓口で事情を説明すると、支払いを受け付けてくれます。 正確な金額も調べてくれるので、自分で計算することもありません。金額には遅延損害金が一緒に入っているため普段の支払額より多くなることもありますが、もしも金額に疑問があるようなら、店員さんに聞くと丁寧に答えてくれるでしょう。口座から引き落とす
一度目に残高不足で引き落としができなくても、もう一度引き落としのチャンスがあります。それが、再振替日です。再振替日までに口座にお金を入れておくと、問題なく引き落とされます。 再振替日がいつなのかわからない、本当に引き落としされるか不安、という人はドコモのサポートセンターに電話してみることをおすすめします。 ドコモだけでなく、大抵のクレジットカード会社は再振替日を設定しているので、一度目の引き落としで残高不足となってもそこまで気にする必要はないでしょう。 慌てずに、早めに口座に多めにお金を入れておき、再振替日に引き落としがされるようにしておきましょう。ペイジーを介して支払う
Webビリングを利用している場合は、ペイジーを介して支払うことができます。ただし、活用する場合はインターネットバンキングの契約をしている必要があります。 ペイジーでの支払いをする際には、ドコモで発行される「収納機関番号」、「お客様番号」、「確認番号」が必要になります。Webビリングか請求書を見ることで必要な情報を知ることができるので、ペイジーを利用したいという場合には試してみてください。ドコモを強制解約されたらだれでもモバイルで契約をしよう

