信用情報機関のCICとはどんな機関かについて
CICとは信用情報機関としてクレジットカードの情報やローン情報等をすべて保存している機関になります。特にクレジットカードを新規契約する際には必ずこの信用情報を確認されますが一般的にどういった機関かわかっていない人も多いと思います。
信用情報機関とは何をするところ?
信用情報機関は、全ての信用情報を保存して管理している機関になります。例えば、クレジットカード、ローンをどれくらい利用しているか等の利用履歴を保存しております。 この利用履歴のことをクレヒスと呼ばれており、クレヒスの情報がいいと与信審査やクレジットカードの決済可能金額が高くなるといった利点があります。 こうしたクレジットカードやローンの利用履歴(クレヒス)といった信用情報をカード会社、銀行、消費者金融などの金融機関全てから情報を収集し管理しています。 また、この金融情報を各金融機関が審査をする際に使う情報として提供したりしています。信用情報機関はどのような機関があるのか?
日本にはCIC、JICC、KSCと合計で3つの信用情報機関があります その中でも特に知られているCICは「貸金業法」と「割賦販売法」の2つの法律の情報を取り扱うことができる「指定信用情報機関」になります。 この指定信用情報機関に指定されると、全てのクレジットカード会社や消費者金融が信用情報を提供、審査時に照会することが法律により義務付けられております。 義務付けられておりクレジットカードを作る際に必ず確認されるためCICにいい情報が登録されているかが非常に重要になります。CICに登録されている信用情報について解説
信用情報機関のCICとはどんなところ?
CICには契約内容や取引内容の全てが記載されている!
- 個人の属性
- 契約内容
- 支払い状況
- 残債額
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 電話番号
- 住所
- 勤務先
- 勤務先電話番号
- 運転免許証など本人確認書類の番号(カード会社が取得した場合)
- 配偶者名(配偶者の同意を得た契約の場合)
- 契約年月日
- クレジット債務残高
- 年間支払見込額
- クレジット債務または手数料の支払い遅延の有無
- 請求額
- 入金額
- 残債額
- 返済状況
- 異動発生日
- 終了状況
CICにはクレジットカードやローンへの申し込み情報も記録される
CICは契約情報や取引情報だけではなく、クレジットカード、ローンへの申し込んだ情報も記録されています。 クレジットカード等を申込んだ際の情報は契約をしたかどうかに限らず登録されており、クレカ審査をして落ちたとしても申込み情報はCICに登録されています。 具体的な申込み情報とはどのような情報かというと、「申込者の氏名」「生年月日」などの個人情報の他に申込んだ商品や契約予定額等の細かい申込みに関する情報も記録されて残っています。 どのような情報が乗っているのかの具体的な情報は、CICに開示請求をすれば申請することができるので気になる人は見ることもできます。CICの個人信用情報で審査落ちがわかるのは本当なのか?
日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体となっているCICは個人の信用情報を主に扱う情報機関になります。携帯の信用情報等ではなく金融的な情報を主に扱っている機関になります。 加盟している企業は、信販会社、リース会社、小売店、消費者金融、銀行、クレジット会社等々幅広く利用しており、ローンを組む場合やお金を借りる場合、クレジットカードを契約する場合などほぼすべての際に利用されます。 この中でもクレジットカード会社には、割賦販売法という法律が適用されており、信用情報の紹介及び、信用情報の提供する義務があると定められているため、必ず使われています。 この法律により、クレジットカード会社はユーザーからの新規申込時にCICへの個人情報の紹介を行い他社での借入情報等の確認を行っています。確認が行われた際に延滞等の「異動情報」があると審査に落ちてしまうことが非常に高いです。 上記にも記載した通り、CICには申込情報も保存されており、クレジットカードを新規で申し込んだ際の情報もしっかりと記録されています。申込みをした際に、CICに記録される情報について
CICに記録される申込情報には主に、照会日、商品名、契約予定額、支払予定階数、照会会社名等が保存されます。 これは氏名、生年月日、郵便番号、電話番号、免許証番号等によってユーザーを識別しています。 名前や電話番号を変えただけでは簡単に別人になりすますことはできません 詳しくはCICのホームページへCIC記録の味方についてを解説
審査落ちのときはクレジット情報が表示されない!
クレジットカードを申し込みすると「申込情報」として申し込んだ詳細内容がCICに記録されます。 カード審査が通り契約できると「契約情報」として限度額や利用履歴といった個人情報が表示される様になっていますが審査が落ちた場合は「申込情報」のみでカードの詳細な情報が記載されません。 ・審査可決=申込情報のみ ・審査否決=成約情報あり この成約情報の有無を全てのクレジットカード会社は見ており、他社クレジットカードの合格不合格によって自社のクレジットカードも発行するかの評価基準にされています。滞納時はAマークと記載される!
クレジットカード、ローンの支払いを滞納してしまった場合は取引履歴の中に「A」「P」のマークが記載されます。 「A」=未入金「P」=一部入金
「$」=入金 入金状況がしっかりとされている場合は正常に「$」マークが付いており、これが継続してあると優良時としてされています。 この記号のマークについては24ヶ月間保存されており、滞納歴についてCICで簡単に見れるのは24ヶ月間のみとなります。そのため一度滞納してしまうと24ヶ月間は新しいクレジットカードを作ったりすることはできないと思ったほうが
短期間でのクレカ等の多重申込みがよくない理由とは?
よく短期間で色々なクレジットカードに申込みをするのは良くないと言われています。申込情報は6ヶ月間記録されており、どこの会社に申し込んだかがクレジットカードはひと目で分かるような仕組みになっています。他社でも申し込んでいる場合は他社の審査情報も保存されており、クレジットカード会社は他社での申込み情報を見ています。 ではなぜ、他社での申込み状況が見られていると落ちる可能性が高いかというと、短期間に複数の会社でクレジットカードを申し込んでいるとお金に困っておりクレジットカードを使って金策をしたいと考えられてしまいます。 そういったユーザーは未払いになる可能性も多くクレジットカード会社からすると危険人物として認定されてしまいます。そのためクレジットカードを作りたいと思ったら何枚も一度に発行せずに1枚だけ申請を行いましょうカード取得後も定期的に照会される
クレジットカードは一度申請をして審査に通ったら安心かというとそういうわけではありません。他社での滞納歴や延滞歴が無いか等の情報は随時確認されております。これは途上与信と呼ばれています。 この途上与信とは、クレジットカードの審査が通り契約できるとその情報が記録されています。 成約情報には「氏名、生年月日、電話番号、勤務先、免許証番号、キャッシングの限度額」等が記載されています。 持っているクレジットカード全てが表示されており、更にはいくら使っているか滞納歴等も記載されています。 この情報を随時クレジットカード会社は確認し、他社で借り入れが多くある場合や滞納がある場合与信枠を減らされてしまったり、クレジットカードの契約終了になってしまうことがあります。カード会社の心理を理解することが重要
クレジット会社で一度審査に落ちてしまった場合は、他社からも何か悪い理由があるかもしれないと別の会社からも思われてしまい審査NGになってしまう可能性があります。 そのため、申込み情報が消える機関「審査に落ちたら申込情報が消える6ヶ月後まで、時間を空けてから再申込をする」といったことをすれば、他社に審査落ちの情報を確認されずに申込みができます。 また、最近のクレジットカード会社は自動審査を採用してイルところが多く、信用情報に照会した後に他社でクレジットカードを持っていない人の場合は即座に審査で落ちてしまうこともあります。 このようなケースでもやはり申込情報が消えてから6ヶ月後に再チャレンジすることがおすすめです。 しかしながら、やはり6ヶ月後もクレジットカードを持っていない状態での審査になってしまうため、そういった人は、「クレヒス修行」と呼ばれる信用履歴を作るのが一般的です。 アコムのクレジットカードを作り、そこで少しずつ決済をしていきクレジットカード利用履歴の実績を作るというものです。CICの信用情報を開示したい場合はどうすればいい?
最近は550円を支払えば、インターネットからCICの自分の個人情報を確認することができます。 https://www.cic.co.jp/mydata/online/index.htmlCICでの信用情報のx開示の手順
CICでの信用情報の再開示の手順CICで一度開示した信用情報を再開示するには、初回開示後から96時間以内に初回開示と同様に以下の手順で行います。 ①まずは利用状況の確認をします。クレジットカードかキャリア決済のみで支払うことができます。 キャリア決済とクレジットカードを持っていない人は開示することができません。 ②クレジットで契約している電話番号から電話をかけて受付番号の取得 ③認証コードを取得 ④個人情報の入力 ⑤利用手数料の支払い ⑥開示情報の表示 こちらの手続きをすることによりCICに登録されている情報「開示報告書」を確認することができます。初回開示から96時間以内であれば無料で何度でも開示が可能ですが、PDFでダウンロードできるためダウンロードしてしまえば何度でも確認することができます。